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　民主統合党が所属議員の総合編成チャンネル出演禁止の党論を変更し、自律的判断に任せることにした。 これに伴い、ムン・ヒサン非常対策委員長は昨日ある総合編成チャンネルの対談プロに出演した。 ミン・ビョンドゥ戦略広報本部長は「多くの議員が負担になっているというので自律に任せたもの」として「主題も選定しパネルも推薦するなど攻撃的に臨む」と話した。

　民主党は2009年7月メディア法強行処理に反発して所属議員の総合編成チャンネル出演を禁止した。この前の大統領選挙敗北以後、民主党の一角から総合編成チャンネル出演禁止を敗北原因の一つとして挙げ、論議をかもした。 それ以後何回か議員総会で議論し、今回ムン・ヒサン非常対策委が出演禁止解除を決めたのだ。

　民主党の決定は内容よりは決定過程の態度と方式に問題がある。 これまで民主党の相当数の人々が総合編成チャンネルに出演し、禁止の党論は事実上無力化された状態だった。 総合編成チャンネルがどうであろうと実際に相当長い間電波に乗っているのだから、出演禁止ばかりが能ではないという指摘にも一理がある。 ムン・ヒサン非常対策委員長が「総合編成チャンネルに出て行かないことが進歩だとも言えるが、野党は言論を通じて国民に知らせる責任もある」としたのも間違った話ではない。

　しかし、4年前に党論としてまで定めて総合編成チャンネル禁止の釘を刺したとすれば、その決定を変更するにあたっては何か国民に対して説明がなければならない。 公党は進退を明確にしなければならない。 議員総会を何度か開いたといって済むことではない。 野党議員の何人かが出演したからと言って総合編成チャンネルが正常化するわけがない。 今回の決定過程だけ見るならば、いったい民主党が今後総合編成チャンネルをどうしようとしているのか分からない。

　総合編成チャンネルの非公正性は度を越して久しい。 何人かの正体不明の政治評論家と極右人士が突出発言式に喚きたてる言葉を世論として、ろ過なしで送りだしているのが総合編成チャンネルの現実だ。 地上波と同様な影響力を行使できるようにされていながら、規制は地上波に比べてはるかに少ないのが総合編成チャンネルだ。 総合編成チャンネル正常化のためには各種の特典をなくすなどの総合的な対策が必要だ。

　民主党の総合編成チャンネル出演禁止は、抜き打ち採決されたメディア法に基づく総合編成チャンネルが基本的に無効であるという立場の延長線上にあった。 それならば総合編成チャンネル出演決定をするのに先立ち、総合編成チャンネルの非公正性や不当な特典を解消できる決議と方案を国民の前に出すべきであった。 総合編成チャンネルももはや言論なのだから、まあ出演してうまく活用しようといった程度の浅い考えでは困る。 民主党は今からでも総合的かつ具体的な総合編成チャンネル正常化方案を作ってそれを実現するために努力すべきだ。