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　韓-中-日 自由貿易協定(FTA)交渉が28日終わった。 去る26日から3日間開かれた3国間交渉は、交渉の基本原則、指針を含む交渉運営細則を採択し、交渉の範囲・交渉作業チーム構成・行政事項などについて議論した。

　産業通商資源部チェ・ギョンニム次官補はこの日「2003年に用意した3国の産官学研究報告書を準用し議論して、必要ならば新たなイシューを追加できることにした」と明らかにした。 報告書は、交渉可能な分野として商品(原産地、通関、貿易規制)サービス、投資、貿易技術障壁(TBT),動植物検疫規定(SPS),知的財産権、透明性、競争、紛争解決、産業協力、消費者安全、電子商取引、エネルギー業、食品、政府調達、環境などを提示している。

　2次交渉は来る6～7月頃に中国で開かれ、再び日本で今年中に3次交渉を行なう予定だ。 だが、3国間交渉なので交渉妥結には相当な時間がかかるものと見られる。 チェ次官補は「貿易規模が大きい相手国との自由貿易協定は、早くて1年、少し遅れれば2～3年かかる。 今回の交渉は交渉国の(貿易)比重も大きく、3国間交渉で進行されるために多少時間がかかるだろうと考えている」と話した。

　一方、チェ・ギョンニム次官補はこの日、今後自由貿易協定を推進しながら農民など被害階層に対する疎通を増やすと明らかにした。 彼は「新政府下で批判により多くの関心を持っており、疎通をより多くして、それにより自由貿易協定(FTA)にともなう社会的費用を減らしながら経済的利益をより最大化するという覚悟をしている」と話した。 これは去る政府で同時多発的な自由貿易協定の進行により、被害階層に対する意見取りまとめ、および疎通が不足したという批判に従ったものと分析される。 合わせて「分野別に、または機能別に関係専門家らや業界利害関係者との対話を頻繁且つ深く行ないたいという考えだ。 仮称‘分野別通商フォーラム’のようなものを作る計画だ」と付け加えた。

イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr