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独島(トクト)

15種に昨年より3種増加
"国際司法裁判所で解決" 主張
慰安婦問題叙述 1種増えたが
強制徴用を削除したケースも

　2009年に作られた学習指導要領解説書に則り叙述され、今年の検定を経た日本高等学校社会教科書で独島(トクト)が日本の領土という叙述がまた増えた。 安倍晋三総理政府は領土に対する主張を強化しており、植民支配を謝ってきた既存の歴史認識の流れを覆す勢いであるため、教科書改悪が今後一層加速化する展望だ。

　日本政府は2014年度から使われる高校社会教科書2次年度検定結果を26日審議し議決した。 出版社らは地理・政治経済・世界史・日本史など4科目、計21種の教科書を検定申請した。 消息筋の話を総合すれば、この内15種の教科書が独島を日本領土だと叙述したことが分かった。 今回の検定を経る前の教科書と比較すると、3種が新たに独島を日本領土だと叙述した。

　今回の検定対象には右翼系出版社の教科書が含まれていないため‘不法占拠’のような手のつけられない表現はないが、一部は‘一方的占拠’という表現を使い、一部は‘国連安全保障理事会や国際司法裁判所(ICJ)等を通じた解決’が必要だという新しい主張を盛り込んだと伝えられた。

　昨年の1次年度高校社会教科書検定では39種が対象であり、この内22種が独島を日本領土だと叙述した。 改正前の教科書に比べて4種増えた。 これに伴い、来年から使われる高校社会教科書60種の中で37種が独島を日本領土だと叙述したと集計された。

　今回検定に上がった日本史、世界史教科書では12種の内9種が慰安婦関連叙述を含めていると伝えられた。 以前より1種増えた。 日本軍の責任を比較的明確に表示したものもあるが、一部は太平洋戦争末期の強制徴用・徴兵記述を削除した事例もあることが分かった。

　今回の検定対象教科書は、鳩山由紀夫総理が率いた民主党政府が2009年に用意した学習指導要領解説書に土台を置き内容を叙述したものだ。 当時の解説書は「領土問題に対する理解を深化させ的確に扱う必要がある」と要求した経緯がある。 独島に対する領土主張を明確に強化している安倍政府が新たに学習指導要領解説書を作ることになれば、このような主張を一層強化する可能性が高い。

　韓国外交部は日本高校教科書で独島を日本領土と叙述した内容が増えたことに対し、スポークスマン名義で声明を出し非難して、倉井高志駐韓日本総括公使を外交部に呼び強い遺憾の意を伝えた。

東京/チョン・ナムグ特派員、キル・ユンヒョン記者 jeje＠hani.co.kr