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* ISD:投資家-国家訴訟制

　ユン・サンジク産業通商資源部長官候補者が「韓-米自由貿易協定(FTA)の投資家-国家訴訟制(ISD)再協議を推進する」という立場を明らかにした。 彼はまた「今後も自由貿易協定を持続推進するだろうが、締結自体に主眼点を置くよりは落ち着いて経済的実益を考慮し国益に役立つよう推進する」と明らかにした。

　ユン候補者は7日に開かれた国会知識経済委員会人事聴聞会で、パク・ワンジュ民主統合党議員の「ISD再協議を推進するか」という質問に「国内手続きが完了し次第、米国と協議する」と答えた。 彼は「文面全体を直す再交渉になるか、協定の内容を変える協議になるかは形式上の論理で継続議論していく」と付け加えた。

　投資家-国家訴訟制は李明博前大統領が国会批准の条件として2011年再協議を約束したが、現在まで特別な進展がない状態だ。 ユン候補者は再協議の立場について「再交渉ならば協定文を改正することになり、そうではなく再協議ならば協定文を直さずとも制度事項を改善できるものはすることができると考える。 サイドレター(了解覚書)等を含め再協議と申し上げた」と説明した。 彼は米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手に提起したISD訴訟に関する質問には「国際仲裁なので(関連情報を)どの程度公開することが可能か検討してみなければならない」と答えた。

　ユン候補者は国会に提出した答弁書でも慎重な自由貿易協定の推進を明らかにした。 今まで維持されてきた‘同時多発的な自由貿易協定推進’という政府の通商政策の変化を予告したわけだ。 また、米国が主導する多者間自由貿易協定である環太平洋経済パートナー協定(TPPA)交渉参加に関して、ユン候補者は「私たちが推進した通商政策はFTAハブだが、TPPAは地域政策であり少し異なる。 進行過程と参加の得失を睨みながら検討してみる」と答えた。

　一方、彼は知識経済部の傘下機関である韓国電力株式40株(約120万ウォン相当)を保有していたことに関する指摘に「1989年に国民株公募した時に買ったもので、持っていることを知らずにいたが最近分かった。 問題があれば処分する」と明らかにした。

イ・スンジュン、イ・ジョンフン記者 gamja＠hani.co.kr