安倍晋三日本総理がバラク・オバマ米国大統領との首脳会談を控えて、中国に向けて "アジアで葛藤を助長している" と非難したことに対し中国が荒々しく反発した。
安倍総理は22日(現地時間)に行なわれるワシントン首脳会談を控えて<ワシントン ポスト>と行なったインタビューで「中国は国内で強い支持を維持するために日本をはじめとする他のアジア諸国と領土紛争を起こさなければならない差し迫った事情がある」として「中国がゲームのルールを変えられるという幻想を打ち破り、強圧や脅迫で他国の領土を奪い取ることはできないという点を明確に認識させなければならない」と話した。 彼はまた、中国の愛国主義教育を反日教育だと非難し、日本が防衛費を増額して中国に対する憂慮を共有するアジア諸国との協力を強化していくとも話した。 露骨に中国を敵対視する見解と米-日安保同盟強化による中国牽制が今回の訪米の目的であることを明確にしたのだ。
安倍総理のこの発言は尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡る中-日葛藤に油をかけた。 洪磊 中国外交部スポークスマンは21日夜、記者会見で「報道に接して驚いた」として「一国の指導者がこのように公然と事実を歪曲し隣国を攻撃して、地域国家間の対立を扇動する行為は国際社会から好評を得られない」と猛非難した。 洪スポークスマンは「日本が直ちに誤りを正し釈明することを厳粛に要求する」と話した。
官営<新華社通信>は22日「安倍は‘中国威嚇論’を利用して自身の強硬外交政策に対する国民の支持を得ようとしており、これを通じて今後防衛大綱改定、軍事力強化のための世論準備をしている。合わせて釣魚島問題に米国を引き込み中国を圧迫しようとしている」と批判した。
東京、北京/チョン・ナムグ、パク・ミンヒ特派員 jeje@hani.co.kr