最近、労働者死亡事故を出したフッ酸をはじめとして多数の有害化学物質を使う三星電子華城(ファソン)工場が、日常的に有害化学物質関連法に違反してきたという指摘が出た。
国会環境労働委員会所属シム・サンジョン議員(進歩正義党)は14日 「三星電子が環境部に提出した‘緑色企業申請書’を検討した結果、三星電子はフッ酸漏出事故が起きた作業である‘毒性ガスと化学物質の配管撤去・脱着作業’を‘A級危険作業’に分類しておきながら安全管理者が参加せずに作業を実施できるようにしてきたし、実際に今回のフッ酸漏出事故当時にも有毒物管理者が参加していない状況でSTIサービス関係者にフッ酸を移すなどの作業を指示していたことが確認された」と明らかにした。
有害化学物質管理法は有毒物質管理者が有毒物を取り扱う従業員を教育・指導・監督し、有毒物を車に積み下ろしたり他の施設に移す作業に参加するよう規定している。 シム議員は「このような事例は三星電子が関連法に日常的に違反し危険作業をしてきた慣行を確認させる」と主張した。
国立環境科学院が運営している化学物質排出・移動量情報システム(PRTR)を見れば、三星電子華城工場はフッ酸を含めこのシステムに登録されている有害化学物質だけで20種を使いながら、空気中に毎年数十t(フッ酸は2010年基準で5.7t)ずつ飛散させている有害化学物質大量使用業者だ。 だが、三星電子の緑色企業申請書を見れば、華城工場は僅か1人の有毒物管理者を置くだけで、協力業者であるSTIサービスは有毒物管理者を置くどころか有毒物営業登録もしていない業者だというのがシム議員側の説明だ。
シム議員は「三星電子が京畿道(キョンギド)に提出した有毒物管理者資格立証資料は関連法が認めていない‘有毒物管理者教育履修証’に過ぎず、1人だけいる有毒物管理者の資格まで疑わしい」として「三星電子の法違反が明らかになった以上、緑色企業認証を取り消し責任者を処罰しなければならない」と主張した。
これに対して三星電子コミュニケーションチーム関係者は「STIサービスは法で有毒物管理者を置くよう規定された有毒物の製造、販売、保管・保存、使用などの業種ではないサービス業者であるため、違法性問題はなく、事故当時に有毒物管理者が立ち会わなかったことも法で定めた車両運搬などの行為がなかったために問題がないと理解している」と話した。
一方、環境運動連合市民環境研究所は去る7日、華城工場周辺から採取した15ヶの植物試料の内9ヶの試料から2~318㎎/㎏のフッ素成分を検出したと14日発表した。 キム・ジョンス副所長は「植物試料のフッ酸検出に今回の事故が影響を及ぼしたと推定されるが、日常的露出と今回の事故がそれぞれどの程度の影響を及ぼしたのかは確認が難しい」と話した。
キム・ジョンス、キム・キソン記者 jsk21@hani.co.kr