"４大重症疾患、選択診療・上級病室料など100%保障しなさい"
"母親の癌治療費が1000万ウォン以上かかり、住宅貸切保証金を担保に借金しなければなりませんでした。 癌などの重症疾患の診療費負担を大幅に引き下げなければなりません。"
キム・某(49)氏は昨年夏、母親が大腸癌診断を受けソウルのある大学病院で治療を受けて払わなければならなかった診療費負担を伝え、ため息をついた。 キム氏の母親は大腸にできた癌が肝にまで転移して手術はもちろん抗癌剤治療まで受けた。 手術で3週間ほど入院し残りの3ヶ月間は抗癌剤治療を受けたことにより患者が負担しなければならなかった診療費は計1000万ウォンを越えた。
この内、よく病院で‘教授’と呼ばれる特別診療医師に診療・手術・検査を受けたことにより払った選択診療費が450万ウォン程度であったし、入院する時に一般病室がなく5日ほど1人部屋を使った特室料(上級病室料)が120万ウォン程度だった。 各種健康保険の非給付検査および抗癌剤費用もかかった。 治療費全体の中で850万ウォン程度が健康保険の適用されない費用だった。 キム氏は「母親の生死を分ける治療になるかもしれないため、経験豊富だという特別診療医師を選択しないわけにはいかなかった。 特室料は手術日程を合わせるためにやむを得ず入院したので、事実上強制的に払ったもの」と話した。 診療費負担についてキム氏は「家族の中に誰かがまた癌にかかれば、これぐらいの費用を再び払わなければならないということになり、朴槿恵(パク・クネ)当選人が公約した‘４大重症疾患100%保障’は必ず守らなければならない」と話した。
患者団体および市民団体の立場も多少の差はあるが、キム氏と同じように朴当選人の‘４大重症疾患100%保障’公約は必ず守られなければならないということだ。 アン・キジョン韓国患者団体連合会共同代表は「４大重症疾患だけを100%保障すれば、残りの疾患患者の負担や疎外感を考えざるをえない。だが、まず４大重症疾患患者にも大きな負担になる選択診療費と上級病室料など主要非給与負担をなくしてあげることにした約束は守られなければならず、ここからさらに一歩進んで残りの疾患者にも治療費保障を拡大しなければならない」と話した。
パク・ヨンドク健康世の中ネットワーク事務局長は「現在、患者が負担する非給付診療費の中で、ほとんど30%に近い選択診療費と10%を越える上級病室料を除いてしまえば‘４大重症疾患100%保障’は実体がなくなる。 保守言論とセヌリ党が公約を揺さぶろうが、朴当選者は後退せずに公約を守らなければならない」と主張した。
保健医療分野専門家たちはこれに対して‘選択診療費と上級病室料負担を解決し、いくつかの高価な非給付検査費に対して追加で保険を適用すれば100%ではなくとも90%は治療費保障が可能だ’と指摘する。
まず国民健康保険公団が出した統計資料を見れば、2010年基準で健康保険非給付診療費全体の中で最も大きな比重を占める３大項目は選択診療費(26.1%),上級病室料(11.7%),超音波検査費(11%)等だった。 特に４大重症疾患者が主に訪ねるいわゆる大学病院級の上級総合病院の場合、非給付診療費全体に選択診療費が占める比率は31.1%より一層高く、上級病室料もやはり12.3%に占有率が高くなった。 非給付診療費の中で３番目に比重が大きい超音波検査費は重症疾患に対して今年10月から健康保険が適用される予定だ。
ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は 「‘４大重症疾患100%保障’公約から選択診療費と上級病室料に対する費用負担を除くならば、患者負担は別に減らなくなり、朴当選者の公約は事実上嘘になる。 新薬や新医療技術など病院が高価な治療費用を患者に負担させている部分に対して制限を設けながら、選択診療費と上級病室料を解決するならば保障性は90%にまではなる」と話した。
ソン・サンホ公共サービス労組全国社会保険支部政策委員は「選択診療費は1980年代に健康保険適用が拡大しながら病院の収益が減るやこれを補填するために導入されたもので、現段階では廃止することが正しい。 もし病院経営が問題ならば健康保険予算が更にかかっても病院医療の質により診療酬価を高めて病院が医療の質を高めるように誘導しなければならない。 上級病室料もほとんど入院が急がれる患者がやむを得ず払うことになる費用なので、現在病院ごとに保険適用病室を50%まで置くようにしている基準を80%に増やし患者負担を減らさなければならない」と話した。
キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr
訳J.S(2091字)