‘ソウル市政策は無視しろ’ 傍若無人 イーマート
パク・ウォンスン ソウル市長が非正規職など労働者の権益保護のために新設した‘市民名誉労働オンブズマン’制度と関連して、新世界グループ イーマートがオンブズマンの事業場出入り遮断など強硬対応指針を立てたことが確認された。 企業が地方政府の政策を露骨に無視したという批判が出ている。
18日<ハンギョレ>が入手したイーマートの‘市民名誉労働オンブズマン事業場対応指針’文書を見れば、イーマートはソウル市が2011年12月5日労働オンブズマン制度を新設するという意向を明らかにするや、その翌日にこれに対応する具体的内部指針を用意して "各事業場では原則に基づき対応せよ" と指示した。 ソウル市の名誉労働オンブズマンは、労働者が電子メールや電話で苦衷を訴えればソウル市25自治区が雇用した公認労務士が現場を訪ねて行き相談する制度であり、昨年4月から施行に入った。
イーマートはソウル市が進入に固執する場合、法的対応する方案まで準備した。 文書は 「もし応じないという意思表示にもかかわらず、無断で事業場への出入りを強行した場合、住居侵入・退去拒絶・業務妨害などの理由で民刑事上の法的措置が可能」だとし 「罪証作業(CCTV・ビデオカメラなど)進行、出入り強行にともなう物理的衝突時に情報課刑事連係処理」を指示した。
イーマートのこのような指針に対してソウル市の高位関係者は「多くの市民のために作った制度なのに、これに対して反発し内部的に対応指針を立てたことは納得し難い。 しかも法的措置云々したことは事業者の単純な利己心水準を超えた傲慢」と語った。 アン・ジンゴル参与連帯民生希望チーム長は「路線が違う地方自治体の政策程度は無視できるというイーマートの独善を見せるもの」と批判した。 これに対してイーマート側は「指針が出たことは認める。 過度な業務指針を下した担当者に対して遺憾と考える」と釈明した。
雇用労働部はこの日、労組設立を阻むために職員を不法的に査察したという疑いを受けているイーマートに対して、特別勤労監督に入った。 オム・ジウォン、キム・ソヨン記者 umkija＠hani.co.kr
訳J.S(1057字)