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麻生太郎 日本財務相が4日ミャンマー ヤンゴン郊外に位置した日本軍戦死者墓地を訪問するや2次大戦参戦経験のある旧軍人らと現地華僑らが過去の歴史の過ちを振り返らない行動として横断幕を掲げて抗議している。 4日はミャンマーの65回目の独立記念日だった。 ヤンゴン/新華ニューシス

　安倍晋三 日本総理が率いる新政府が歴史認識後退の兆しを見せていることに対して米国政府がけん制に乗り出したと<日本経済新聞>が報道した。

　新聞は6日「米国政府が日本政府に対して旧日本軍の慰安婦強制動員を事実上認めた‘河野談話’などに含まれた歴史認識を修正しようとする動きに対して慎重な対応を求めている。 米国側が昨年複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた」と報道した。

　新聞は米国政府高官が 「河野談話を修正しようとすれば米国政府としては何らか具体的な対応をせざるをえない」と話したと伝えながら、「これは日本政府が河野談話を修正する場合、米国政府が正式に憂慮を表明する声明を出さざるを得ないという意」と付け加えた。 新聞は米国の動きについて「安倍政府の歴史認識修正は韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、米国政府が重視するアジア・太平洋地域の安定などにも悪影響を与えると見ているためだ」と説明した。

　安倍総理は先月31日<産経新聞>と行ったインタビューで「(日本の韓国などへの植民支配に対して反省し謝罪した村山談話は)終戦50年をむかえて出した談話だが、時間が経過し21世紀をむかえただけに時代に合う未来指向的な安倍内閣の談話を出したい。 そのために専門家委員会を作って検討する」と明らかにした。 また、河野談話(1993年)については「専門家たちの意見を聞いて官房長官の指揮の下で検討する」と明らかにした。

　米国は2006年9月にスタートした第1次安倍内閣が1993年河野談話を否定しようとする動きを見せ、それによって韓日関係が悪化し、2007年7月30日に下院が立ち上がり日本の慰安婦動員を非難する決議案を採択した経緯がある。

　一方<ニューヨークタイムズ>は去る3日‘日本の歴史を否定しようとするまた別の試み’という題名の社説を載せ、 「安倍総理が韓日関係に不必要な不協和音を生む‘重大な誤り’を犯している」と批判した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr