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　憲法裁判所長候補者に指名されたイ・ドンフプ前憲法裁判所裁判官は2006年からの6年間 裁判官として在任する間、明確に強硬保守指向を表わした。 特に表現の自由など基本権侵害有無が問題になった事件の相当数で既存法体系を擁護し合憲を主張した。 ある憲裁関係者は「(イ候補者が)かなりの事件ではほとんど合憲側に立った」と評した。 イ候補者自身も昨年ある新聞との裁判官退任インタビューで 「保守的価値観は憲法裁判官の徳性」と主張した。 憲法裁判所の存立理由に合わないのではないかという批判が出てくるだけのことはある。

■ 表現の自由など基本権に否定的

イ候補者は集会・デモの自由や表現の自由が問題になった事件でほとんど‘保守’指向を明確に表わす意見を出した。

　いわゆる‘ミネルバ事件’と呼ばれる電気通信基本法第47条1項(虚偽通信禁止)憲法訴訟事件で、多数意見は「‘公益を害する目的’の概念が不明確で、規制してはならない表現まで規制することになる」などの理由で違憲と判断したが、イ内定者は「国家公共秩序のかく乱などを防止するためのもので正当な立法目的達成のための適合的な手段」とし合憲を主張した。

　ろうそく集会当時、ソウル広場で開かれた夜間屋外集会を処罰する根拠となった‘集会および示威に関する法律’第10条に対する違憲判断申請事件でも、イ候補者は違憲または憲法不合致意見を出した他の7人の裁判官とは異なり合憲を主張した。 警察バスでソウル広場を封鎖し集会を阻んだいわゆる‘車壁封鎖’に対する憲法訴訟事件でも憲法裁判所の多数意見は 「市民の行動自由権を侵害して法律的根拠も備わっていない」として違憲を宣告したが、イ候補者は「過度な制限だとは見難い」などの理由で合憲を主張した。 インターネットの選挙関連文も違法選挙運動と見るかについて、多数意見は「政治的表現の自由侵害であり違憲」と判断したが、イ候補者は合憲を主張した。

当初、旧ハンナラ党の持分で裁判官に指名された彼の前歴はこのような決定を契機により一層浮上した。

■ "極端な保守指向"

　イ候補者は日本軍慰安婦被害者賠償請求問題で政府が韓日協定上の紛争解決手続きさえ踏まないことは違憲という憲法裁判所の決定が下された時、反対意見を通じて「国家にそのような義務があると見ることはできない」として訴えを却下することを主張した。 また、2011年憲法裁判所が親日財産国家帰属特別法に対して 「親日財産還収は民族の精気復元と3・1運動精神を盛り込んだ憲法理念に照らして憲法に符合する」と決めた時は「親日行為と関係なく獲得した財産もありえるのではないか」として一部違憲を主張した。

　彼は他の主な社会懸案を扱った事件でもほとんど‘保守’側に立った。 職員の違反行為に対して法人や事業主も処罰するとした保健犯罪取り締まり法の両罰罪規定に対してイ候補者は一人で合憲を主張した。 妊娠後半期まで胎児の性別を知らせることを禁止することは違憲という憲法裁判所決定に対しても、イ候補者は合憲を主張した。 イ候補者が任期末の昨年助産師などの堕胎処罰に対して裁判官の意見がするどく分かれた時、違憲を主張したことがあり、そのために憲裁の中でも異例なことに挙げられている。 在外国民投票権排除規定に対しては多数意見と同じく憲法不合致意見を出した。

ヨ・ヒョンホ先任記者 yeopo＠hani.co.kr