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　‘ローンスター 対 大韓民国(国際投資紛争解決センター事件番号仲裁/12/37)’(LSF-KEB Holdings SCA and others v. Republic of Korea ICSID Case No. ARB/12/37)

　米国系私募ファンド ローンスターが韓国政府を相手に提起した投資家-国家訴訟(ISD)が国際投資紛争解決センター(ICSID)事務局に公式登載された。 13日、米国ワシントンにある国際投資紛争解決センターのホームページを見れば、登載日は去る10日(現地時間)とされている。

　これでローンスターが提起した訴訟が公式に効力を発揮することになった。 これは国際投資紛争解決センター事務局がローンスターの提出書類を検討した結果、訴訟提起可能という判断を下したという意だ。

　これに伴い今後韓国政府とローンスターは仲裁判定部の構成に対する協議を今後3～4ヶ月行う。 仲裁判定部は通常3人でなされるが、わが政府とローンスターが1人ずつ選定した後、仲裁裁判長を両者合意を通じて決める。 もし両者が合意に至らない場合、国際投資紛争解決センター主管の投票を経るが、それまで失敗した場合には国際投資紛争解決センター行政委員長が選任する。 このような手続きが終われば裁判所構成後60日以内に初の手続きが始まり、平均2年6ヶ月から3年6ヶ月かかる仲裁判定が本格的に行われる。

　韓国政府側は現在、国務総理室をはじめとして企画財政部、外交通商部、法務部、金融委員会、国税庁など6部署で構成されたタスクフォース(TF)が誰を仲裁人として選任するかの検討作業を始めている。 イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr