CJフードビルは10日 「小商工人および路地商圏保護という社会的世論に積極的に応じる大乗的次元でトレジュールの拡張自制を決めた」と明らかにした。 自営業製パン業者が主軸となった大韓製菓協会などは路地商圏保護次元でフランチャイズ パン屋の拡張自制を要求してきた。 CJフードビルは拡張自制方案として同伴成長委員会の議論過程で大韓製菓協会が要求してきた総量制を受け入れる方針だ。 総量制はフランチャイズ加盟店数の増加分を一定水準以上に越えられないよう制限する制度だ。 昨年末基準でトレジュール加盟店は1281店舗でパリバケット(3095店舗)に次ぐ業界2位だ。