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　ウォン・セフン国家情報院長は一昨日開かれた国会の国家情報院に対する国政監査で、2007年10月盧武鉉大統領と金正日北韓国防委員長の首脳会談対話録とわが方が録音したテープが存在することを確認した。 両首脳間の秘密単独会談はなかったし、北韓が伝達した録音収録もないと話した。 セヌリ党の録音収録公開要求に対しては「国家安保がより重要なので与野党が合意し要求しても公開はできない」と明らかにした。

　ウォン院長の説明はこの間に首脳会談に関与してきた人々が言った事実とぴったり符合する。 当時会談に同席したキム・マンボク前国家情報院長はわが方が録音したものと書いたものを土台に2部の対話録を作成し、1部は大統領府に送り、1部は国家情報院に保管していると明らかにした。 チョン・ヨンウ大統領府外交安保首席が数日前に見たことがあると話したまさにその文書だ。 大統領府伝達文書は大統領記録物管理に関する法に則り当然に大統領記録館に移っただろう。

　ここで重要なことは、当初のセヌリ党チョン・ムノン議員の主張が偽りであることが明らかになった点だ。 彼は去る8日、統一部国政監査で盧大統領が金委員長との単独秘密会談で北方境界線(NLL)放棄発言をし、そのような内容が含まれた録音収録が統一部と国家情報院に保管されていると主張した。 この録音収録は北韓が伝えたものとも言った。 この発言を引き継いでイ・ハング セヌリ党院内代表は野党に国政調査をしようと乗り出した。 朴槿恵候補もそれに加勢し、李明博大統領もペクリョン島を訪問してNLL問題を挙論し側面支援した。 これらすべてのことの始まりがチョン議員の主張であったのに、ウォン院長の確認によりその主張に根拠がないことが明らかになった。 チョン議員とセヌリ党はこれに対して明確に責任を負わなければならない。

　それでも公開されない対話録にそのような発言があるのではないかと疑問を持つことはできるだろう。 その文書を見たという人々が国家安保のために内容を話したり公開したりはできないと言っているので、そのように推定する余地がある。 だが、当時会談に同席したキム前院長、イ・ジェジョン前統一部長官、パク・チョンチョン前大統領府安保室長がNLL放棄発言のようなものは全くなかったと断言した。

　この時点でチョン議員やセヌリ党がすべきことは‘公開できない’文書をあたかも何かがあるかのように公開しろと不当な理由を挙げるのではなく、自分たちの誤りを認め反省することだ。 文書の公開を要求し続け、何かがあるかのように政治攻勢をかけることは自ら‘国家安保’より‘選挙’を前面に出す無責任で危険な勢力であることを自認することに他ならない。