hankyoreh

　文化放送(MBC)と正修奨学会がMBC持分売却を協議したという<ハンギョレ>報道に対するMBCの対応が度を越している。 イ・ジンスクMBC企画広報本部長とチェ・フィリプ正修奨学会理事長の対話録に明確に出ている内容までを恣意的に解釈した上で、ハンギョレが歪曲報道をしたかのように事実を糊塗している。 論難の当事者が自身を弁護したい心情は理解できなくもないが、その非難が根拠も無く悪意に満ちている。 言論の基本を忘却した振る舞いと見ざるをえない。

　MBCが各種ニュースと‘MBC特報’を通じて問題にしたハンギョレ報道は大きく二つだ。 第一に、イ本部長は株式売却が朴槿恵セヌリ党候補の助けになるように歪曲されかねないので注意しなければならないという意味で話したのに、ハンギョレは朴候補を助けるためのものであるかのように歪曲したということだ。 第二に、文化放送持分30%の売却代金は全国の大学生の半額授業料支援に使われる予定なのに、ハンギョレは釜山・慶南(キョンナム)地域の大学生だけが支援対象であるかのように歪曲したということだ。

　だが、対話録を読んでみればMBCの主張は全く事実と異なることが明確に現われている。 まず朴候補支援論難と関連して、イ本部長は持分売却計画を発表する部分で 「大学生または、若年層が多く通る大型広場や大学を渉外している」と明らかにしている。 また「大衆に最も効果が大きな方法を探そうと思う」と付け加える。

　特にチェ理事長が「(持分売却発表を)さりげなく行う方が良いのではないか」と明らかにしたのに対し、イ本部長は「それでも構図はよく見えるように示す必要はありそうだ。 これが非常に、言ってみれば政治的にもインパクトが大きいので」と話している。 チェ理事長が「大統領選挙を控えて、猿智恵を働かせているという話は出てくるだろう」と憂慮すると、イ本部長は「朴槿恵に助けを」と言葉を流す。 誰が見てもMBCが正修奨学会より積極的に持分売却を朴候補にとって役に立つ政治イベントとして認識していることがわかる。

　文化放送持分売却代金から生ずる年間利子収入200億ウォンの使途と関連しても、チェ理事長は「釜山・慶南だけで学生数は何人なのか調べるように言った」、「200億ウォンで十分に全員半額授業料にしてあげられそうだ」、「(釜山日報株式を売却した)金を受け取って、釜山・慶南地域の大学生に半額授業料を与えようかと思ったが、それは(MBC株式売却代金) 200億で与えてだね」と具体的に話す。 MBCの主張とは異なり、チェ理事長の発言のどこにも全国の大学生に授業料を支援するという内容はない。 さらには専門大(77万人)と産業大(9万人)を除いても全国の一般大学在学生は現在211万人で、彼ら全員に200億ウォンを等しく分けるならば一人当り1万ウォンにもならない。 チェ理事長が明らかにした「十分な全員半額登録料」とは距離がかけ離れている。

　MBCは「ハンギョレが大統領選挙局面で自分たちに有利な方向に政治的論難を増幅させようとしているという指摘が出ている」と主張した。 何ら論理的根拠のない一方的で陰湿な攻撃だ。 MBCは公共資産である電波を私有化し、ハンギョレを歪曲・非難する行為を直ちに中断しなければならない。 ハンギョレの今回の報道は真実を知らせるという言論の責務から些かも外れていないことを読者に向けて明確に且つ堂々と明らかにする。

韓国語原文入力:2012/10/16 20:54