https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/549070.html記事登録:2012/08/28 18:50
"慰安所は当時軍当局の要請によって設置されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接あるいは間接的に関与した。" "従軍慰安婦として無数の苦痛を経験して体と心に癒しがたい傷を負わせたすべての方に心から謝罪と反省の気持ちを伝える。"
国家次元の日本軍慰安婦(以下、性奴隷)の動員の責任を認めた1993年の河野談話の一部だ。当時日本政府は1年8ヶ月の調査を通じて性的奴隷募集などに国家が関与した事実を確認して、これを当時の河野洋平官房長官の談話とて発表した。しかし以後日本側は口ではやむをえずこの談話を認めると言いながらも機会があるたびにこれを損なう言動を繰り返してきた。2007年の安倍晋三・自民党政権の際、米国議会で性的奴隷決議案が採択されかかるとすぐに政権次元でこれを揉み消そうとし恥をかいたのが代表的な例だ。
今度は野田佳彦総理と内閣の閣僚がいっせいに河野談話を否定して出た。野田総理は一昨日 "慰安婦を強制動員したという証拠がない" として "この問題は1965年の韓日協定で解決された" と話した。松原仁・国家公安委員長はさらに一歩踏み込んで "閣僚が河野談話に対して(存廃の有無を)議論すべきだ" と話した。極右派である石原慎太郎・東京都知事や橋下徹・大阪市長、自民党政権ならば分からないが、野党の時代に政府次元の法的責任を促す‘戦時の性的強制被害者問題解決促進法案’を提出した民主党政権からこういう話が出るのは矛盾だ。しかも性的奴隷に対する日本政府の法的責任は国連や米国、ヨーロッパ議会でもすでに何回も確認された国際社会の常識だ。
政府はもうためらっている余裕はない。1年前、憲法裁判所で日本軍慰安婦の対日賠償請求権問題を解決しようとする努力を傾けないのは違憲と決定したときに存命だったハルモニ(高齢女性)は235人中69人だった。その後さらに8人が亡くなった。しかし日本は憲法裁判所の決定以後この問題を扱おうというわが政府の要請を "すでに韓日協定で解決された問題" として拒否して政府責任は認めない形の政治妥結を試みてきた。
河野談話の内容と精神を否認する野田政権の素顔が白日下に表れた以上政府がすべき事は明らかだ。韓日協定の3条に規定された通り仲裁委員会構成による紛争解決を日本に提案することだ。日本側は応じないだろうがなおさら正攻法で対応して彼らの没歴史的で非人道的な姿を国際社会に積極的に知らしめねばならない。
原文: 訳T.W