原文入力:2012/08/21 21:36(1214字)
日本政府が昨日独島(ドクト、訳注・日本名竹島)問題を国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴しようという外交書簡をわが政府に送ってきた。日本側は1965年の韓日協定の時に結んだ紛争解決条約にともなう調整も要請した。わが政府は独島は国際法・地理・歴史的に私たちの固有領土であるから領土問題は存在しないとし日本の提案を一蹴した。ここまではあたかもテコンドーの決められた形(かた)のように誰もが予測した攻防だ。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/548066.html
日本の国際司法裁判所への提訴は一方の当事国が同意しなければ成立しないという点で実効性がない外交攻勢だ。法理的にも国際司法裁判所への提訴は‘両国政府は別に規定がある場合を除いて両国間の紛争であり、外交上の経路を通じて解決できない問題は両国政府が合意する第3国による調整によってその解決を企てる’という65年の紛争解決条約と矛盾する。日本が国際司法裁判所提訴を‘別に規定がある場合’と言い張ることはありえるが提訴でも調整でもわが方が拒否すれば日本ができるのは国際社会を相手にした広報戦しかない。
ただし日本側の攻勢が全く意味がないことではない。日本が50年間、寝ていた国際司法裁判所カードを持ち出して総力攻勢をすること自体が大ごとだ。野田総理は昨日、関係閣僚の会議で独島問題に対する対外発信の強化、領土問題に対する体制強化、追加対抗措置検討を指示することによって独島を長期的に執拗に国際紛争地化するという意思を表わした。
日本側がこれまで取りざたしていた通貨スワップ協定延長の中断や次官級以上の交流中断のような強硬策は直ちに持ち出さなかったけれど、緊張を緩める状況ではない。総選挙を控えて不人気で苦戦している野田政権に李大統領の独島訪問と日王発言は声を上げようとしていたときにほおを殴られた格好(訳注・「渡りに船」)になったためだ。次期総理の候補として取りざたされている橋下徹・大阪市長が、93年の河野談話が明確に認めているのに‘日本軍慰安婦を日本軍が強制連行したという証拠を韓国側が出しなさい’と話したように、国内世論に迎合する政治家たちの歴史妄言が相次ぐ可能性は大きい。
大きな国益がかかった事案であるほど感情と愛国主義に偏るのは逆効果を生みやすい。わが方が相手より圧倒的に優位にある独島のような事案はより一層そうだ。政府は今からでも日本の無差別攻勢にまきこまれずに実効支配の利点を生かして法・論理的に堂々と対応すべきだ。同時に戦略も準備もない突拍子な行動がいかなる反作用を発生させるかも身にしみる教訓としなければならないだろう。
原文: 訳T.W