https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/547671.html記事登録:2012/08/19 18:42 (1213字)
日本政府が李明博大統領の独島(ドクト、訳注・日本名竹島)訪問と日王(訳注・天皇)謝罪発言と関連して全方向外交攻勢をかけている。日本政府が独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴の方針を明らかにすることまでは予測の範囲の行動だった。李大統領が独島訪問という強硬手段をとったことに対して、国際司法裁判所への提訴が日本政府が取ることができる最も強力な対抗措置の一つとして目されていたためだ。
しかし日本政府は単に独島の対応に限らず攻勢の範囲を拡大している。野田佳彦総理が李大統領に送った遺憾書簡だけでもそうだ。日本側はこの書簡を大統領府が受け付ける前に外務省ホームページに要旨を公開した。友好国の間の外交慣例を無視した処置だ。安住淳財務大臣は今週に開く予定の韓-日財務長官会談の取り消し方針を明らかにして、通貨スワップ協定の中断の可能性もうかがせた。日本側は、1993年から韓-日関係の強弱に関係なく欠かさず開かれてきた両国各界有力者の討論の集いである韓日フォーラムも延期させた。内閣官房が21日の閣僚会議を控えてすべての政府部局と公共機関に韓-日関係と関連した会議と政策、事業を今日までに報告するよう指示したことから分かりえるように、民官の分野を問わずに総攻勢をかける態勢だ。
日本政府のこのような攻勢は明らかに度を越したのだ。李大統領の日王発言がこのような雰囲気に火をつけたという分析もあるものの、日本はこの発言が外交的に適切でないことと、発言内容の適正性は区別しなければならない。我が国の人々のうち、日王が過去の歴史に対する謝罪なしで訪韓できると見る人がないという現実を直視することを望む。また、日王発言のために内閣と日本全体が異常に反応するのは日王を‘現人神’として前面に立てて周辺国を侵略した過去の‘帝国主義日本’を想起させるだけだ。民族主義に傾くことが政権の人気を立て直す妙薬になりえるものの、孤立と対決を呼び起こす禍根になるえることも知らなければならないだろう。日本側の自制を要求する。
わが政府も問題を先に作った以上、後に退く印象だけ与えずに堂々と対応することを頼む。日本が先月末に例年どおり独島を自国の領土として表記した防衛白書を出したのに対しては、外交通商部のスポークスマンの声明で対応したのに、さらに重大な司法裁判所の提訴の方針にはそれより弱いレベルのわずか二行のスポークスマンの論評ですましたことは理解し難い。李大統領の準備された訪問という話とは違い、この間の政府の対応は‘ヒット・アンド・アウェー’につきるようで痛ましい。
原文: 訳T.W