https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/537771.html原文入力:2012/06/14 18:43(1329字)
李明博政府が何と8兆3000億ウォンの予算が必要とされる次期戦闘機(FX)の3期事業を任期中に強行する態勢だ。この事業は高性能戦闘機60台を2016年から相次いで導入するもので、一種類の兵器としては軍始まって以来の規模になる。防衛事業庁は一昨日記者会見を行って、提案書の受け付けを18日に締め切って、10月に機種を決めるという工程を明らかにした。あたかもタイムリミットを事前に決めておいて強行しようとする印象がする。今年の国防予算(約32兆9000億ウォン)の4分の1以上かかる天文学的な規模で、一度決めれば簡単に再調整しにくいだけに、慎重に慎重を期しても足りないのにこのように急ぐわけが分からない。
任期末期の大型国策事業は政治的疑惑を避けるためにも決定を次期政府にたくすのが常識だ。ところが李明博政府は昨年11月に購買計画を議決して1年内に契約まで全部終わらせるという計画により、一気呵成に強行しようとしている。兵器の取り引きにはコミッションがあからさまに行きかうのが現実で、実際の兵器導入事業のたびにさまざまな名の‘スキャンダル’と‘ゲート（醜聞）’が後を絶たない。このような点から政府はより一層思慮深く進めるべきである。特に機種決定時点を10月に決めたことについては11月の米国大統領選挙を控えて、米国に‘プレゼント’を送るためではないかといぶかる声も出ている。
米国が国防予算を大幅に削減し、わが国が購買市場で有利な立場にあるという点も考えなければならない。米国の次期戦闘機購入予算が減って、買い手より売り手の事情が一層逼迫しているからだ。私たちがあえてリミットを決めて機種を選ぶ理由は何もない。充分に交渉しながら技術的な問題点も精査して、経済的、法的問題からも十分な利益を追求する工夫をめぐらす必要がある。
南北の空軍力の差が‘エクス（大型高級車）’と‘ポニー（小型大衆車）’ほど離れているという点も考慮しなければならない。一方では北が燃料不足で飛行機訓練もまともにできずにいると言いながら、もう一方ではステルス機能を備えた最新鋭戦闘機がぜひ必要だと主張するのは矛盾だ。
今回の事業の責任を負っているノ・デレ防衛事業庁長官が最近、実際の飛行ではなくてもシミュレーターで評価できるとして特定の企業に肩入れするような発言をしたことに対しては厳重に問責しなければならない。彼が日本もこの機種を購入する際にシミュレーターで評価したといった話も虚偽だと分かった。政府は政治的誤解を避けるためにこの事業を次期政府に託すのがいい。
原文: 訳T.W