建設会社の行ないには憤りが爆発するが、彼らは発注が公告される前に何度も集まり1次事業の15の工区ごとに脇役業者や落札価格を定めたという。その結果14の工区で入札参加業者は2～3ヶ所にすぎず、平均落札率はやみくもに高い93.3%を記録した。大宇建設の場合には一工区を政府推定事業費の99.32%である3821億ウォンで落しもした。
問題は４大河川事業の初期にすでに建設会社の談合疑惑がとりざたされていたのに政府がぐずくずして調査・監督を疎かにしたという点だ。2009年10月にイ・ソクヒョン民主党議員は国会国政監査で "15個の工区の中で入札価格と政府予定価格の差が1%未満であるところが5ヶ所" として、山分けしている可能性を指摘した。しかし、その後3年近くすぎて４大河川工事が終えられた後から公取委は制裁を下したのだ。特に2009年11月に当時のチョン・ホヨル公取委員長は国会で談合情況が分かったと発言したものの、大統領府が "誤って伝わったものだ" と説明すると直ちに自身の発言をくつがえした。 李明博大統領が最大の政治的業績に掲げて速度戦を強調したために、事業が進められる間、大統領府の顔色を気にするのに汲々としたと疑いを買うのに充分だ。
談合で得られた暴利は関連公務員や政治家らにわいろとして流れることにさえなった。チルコク堤防の工事をしたT建設からは1人当り最大数千万ウォンを受け取った疑いで釜山(プサン)地方国土管理庁が職員3人を先月末に検察に拘束したのが端的な事例だ。このようなわいろは監督怠慢につながって欠陥工事などの原因になった可能性が多い。政府が22兆ウォンを越える税金を注ぎ込んだ４大河川事業を徹底的に監視・監督するどころか違法や手抜きを助けたのと同じだ。
今までに分かった４大河川事業の不法・不正は氷山の一角にすぎない。検察は公取委が告発した建設会社を徹底的に捜査して厳正に処罰しなければならない。合わせて建設会社の談合とわいろ、不正、欠陥工事、環境破壊など４大河川事業の腐敗像を総体的に追求する国会の国政調査も早く実行すべきだ。
原文: 訳T.W