原文入力:2012/03/21 19:39(1115字)
数日前、公正取引委員会(以下、公取委)が2011年3月スマートフォン不公正行為関連現場調査の時、これを組織的に妨害して不法に資料を廃棄した三星(サムスン)電子に史上最高の過怠料である4億ウォンを賦課したと発表した。
公取委によれば職員が昨年3月24日、三星電子水原事業場で現場調査を行うと保安担当職員、外注ガードマンが公取委の調査要員の出入りを遅延させるなどの方法で調査を妨害した。 公取委職員が112申告までしたが効果はなかった。 調査が遅れる間に調査対象の部署員は関連資料を廃棄しコンピュータを交換した。さらに水原事業場に隠れていた某役員は公取委職員の電話に対し「ソウル本社に出張中」と言った。このような組織的な公取委調査妨害行為分野で三星はそれこそ常習犯であり金メダル格だ。 2003年以後すでに5回目で、2005年には5000万ウォン、2008年には4000万ウォンの過怠料を賦課された経緯がある。
この記事を読んで、しばらく何かが狂っているという思いを振り切れなかった。 一つは財閥が国家の上で絶対的な不法権力を振り回しているということで、もう一つはそれに対する過怠料がたったの4億ウォンだということだ。このような軽い処罰が彼らをより一層意気揚揚とさせるのではないか?
三星電子は国内外で失墜した信頼を再び得るためには関連者を懲戒し今後このような事態が再発しないよう根本的な対策を樹立し施行しなければならないだろう。 そして公取委もやはり今回の事件を契機に市場で不法を犯した企業に対するさらに徹底した調査とそれにともなう強力な処罰方案を用意しなければならないだろう。 同時に現行課徴金賦課基準を不法を通じて得る利益よりはるかに大きな損害となる方向に大幅引き上げしなければならないだろう。 同時に懲罰的損害賠償制と集団訴訟制制度を導入しなければならないだろう。
近ごろしきりに問題になっているプロスポーツでの八百長の場合、関連者の選手資格を永久に剥奪する超強硬措置が出てきている。 このような社会の雰囲気の中で巨大財閥企業の不正に対するこのような軽い処罰で、どうして史上最高の過怠料という修飾語を付けることができようか?
いくら‘三星共和国’と言っても、恥ずかしくて仕方ない。
キム・フィグァン釜山市、海雲台区(ヘウンデグ)佐4洞
原文: 訳J.S