原文入力:2012/01/31 10:17(1165字)
ハンナラ党が昨日‘国民との約束’と名づけた新しい政治綱領政策を正式発表した。1994年に米国共和党のニュトゥ・キングリチ チョン下院議長が掲げた‘米国との約束’を名称のモチーフにしたようだ。共和党は当時新自由主義政策を集約した‘米国との約束’で突風を起こして民主党の40年にわたる下院支配体制を崩した。時代背景が違うので内容と方向は全く違う状況だが、視線を世の中の変化と国民の目の高さに合わせて、4月の総選挙と12月の大統領選挙で必ず勝利するという熱望と決起が伺える。
政治綱領の政策で最も目につく大きな柱は既存の‘大きい市場、小さい政府の活気に満ちた先進経済’の条項を削除して、‘公正な市場経済の秩序確立を通した経済民主化’の条項を新設したことだ。経済政策の中心を、李明博政府の成長至上主義・市場万能主義で福祉、格差解消、雇用拡大に向けるという意思表示だ。これは国内外的に勝者一人占めのジャングルのような資本主義に対する批判が噴出する中で、格差解消と福祉を冷遇しては、二大選挙で名乗りを上げることさえ難しいという切迫感の反映でもあるだろう。しかしハンナラ党の大統領候補の選挙戦の時‘減解立’(税金と政府規模を減らして、不必要な規制を解消して、法秩序を確立しよう)を公約にした朴槿恵・非常対策委員長としてはこのような転換について明確に説明する責任がある。
対北韓政策もこれまでと大きく変わった。‘北朝鮮の自由民主主義体制化のために努める’という部分がなくなり、‘柔軟な対北朝鮮政策’を明文化した。李明博政府が北朝鮮崩壊論に立って圧迫政策を貫いたために、北朝鮮の変化どころか安保不安だけを招いた点を考えれば賢明な政策転換だ。このような政策転換が成功するためのカギは、金大中・盧武鉉政権の包容政策の成果を評価して超党派的に接近できるかだろう。すでに表面化している党内外の守旧勢力の反発を抑制して、彼らと距離をおくのも課題だ。
教育問題で‘優秀性と競争力向上’の概念をなくして、潜在力と自己主導的な学習能力、人格教育の拡大を強調したことは正しい方向だ。公教育の質を向上して高等学校まで義務教育を拡大することにしたのも望ましい手だてだ。
今や政治綱領政策としてはハンナラ党の‘守旧的な政党’イメージは払拭された。だが真の意味の保守政党に変貌するには具体的な政策の実践で裏づけすべきだ。政治綱領政策の変化が選挙の際に有権者の関心を引くための‘トリック’ではなく真の保守政党誕生の契機になることを期待する。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/516797.html 訳T.W