https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/515298.html原文入力:2012/01/18 19:07(1116字)
政府が昨日危機管理対策会議を開いて来年から4才未満の子供たちに対する保育料と教育費支援を拡大する方案を出した。幼児(0～2才)を育てる両親にあたえる養育手当て支給対象を現行の所得の下位15%から70%に拡大し、幼稚園などに通うすべての3～4才児も教育費・保育料を月22万ウォン支給するというのが骨子だ。政府の方針は保育に関する限り‘普遍的な福祉’が必要という政治・社会的な共通認識が反映された結果と受け止められる。
私たちの社会は‘子供は国が育てる’という認識に根ざさなければ低出産など各種の課題を解決しにくい危機局面に来ている。我が国の出産率(女性1人が生涯の間に産む子供の予想数)は2010年が1.23人で経済協力開発機構(OECD)の34カ国の中で最も低く、女性の経済活動参加率は54.5%で30位を記録した。その反面、2011年の福祉支出の割合は国内総生産(GDP)の9%でOECDの加盟国の平均である19%の半分程度に過ぎない。まともな待遇の職を得るのは空の星を落とすより難しいうえ、子供を育てるのに天文学的な費用がかかる現実がそのまま反映された結果だ。まさしく子供の数が富の象徴として通用するようになったようだ。
政府の保育料・教育費の支援拡大は私たちの社会の成長潜在力を強化して生活の質を改善するのにある程度役立つと見込まれる。ただし政府が財政負担にともなう政策優先順位などを理由に支援対象を制約したことなどは大変残念だ。3～4才児を保育施設に預けずに家庭保育した場合、保育料を全く受けられないのがその代表だ。養育手当てと保育料支援の財源を地方自治体や市・道教育庁に負担させたことは、財政が劣悪な地方自治体などに対するしわ寄せになりかねない。
政府と政界は国家財政を用いて保育料・教育費の支援を拡大する必要がある。そうしてこそ増税などの積極的な財源確保策を持ち出せるだろう。合わせて支援の方法も検討しなければならない。政府の対策のようにお金を給付するのは受給者の手に直接渡るかも知れないが、育児問題に対する根本的な解決策となるには限界がある。国公立保育施設を増やして保育プログラムを多様化するなど社会的なインフラを整えることも急がれる。これと共に施設拡充の限界を克服できる共同育児の拡大も検討してみる必要がある。
原文: 訳T.W