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[ソン・ハンヨン コラム] 民主統合党は経済民主化をどのようにするだろうか

登録:2012-01-17 08:42

原文入力:2012/01/16 19:33(1928字)

←ソン・ハンヨン政治部先任記者

 "誰がなんと言おうが人が花より美しい" 歌手アン・チファン氏の声がキンテックス行事場所に響き渡った。 司会を務めたキム・ユジョン議員がからだを左右に打ち振って踊った。 代議員席では汽車遊びが始まった。 一場の祭であった。

 民主統合党指導部選出大会は興行に成功した。 大統領選挙走者を選ぶ選挙ではなかったのに、計52万6000人近くが投票した。 モバイル投票をした47万8000人のおかげで可能だった。 投票方式の進化以外にも、李明博政権に対する反感、統合効果が人々をかき集めたのだろう。

 16日国会民主統合党代表室で開かれた初の最高委員会で、ハン・ミョンスク代表は 「私たちは政党史上初の国民参加指導部という自負心を持ちつつ、政権交替の勝利のために無限の責任感を持って出発する」と宣言した。 未だ興奮さめやらぬ声だった。

 それでは、今や民主統合党の将来は明るいと言えるだろうか? 違う。 祭は終わった。 政治は冷酷な現実だ。 ハン・ミョンスク代表をはじめとする民主統合党の新しい指導部は今後、半分死ぬくらいの苦労をすることになっている。 朴槿恵委員長のハンナラ党非常対策委員会と無限競争をしなければならない。

 民主統合党綱領1条の題名は‘経済活動の成果が国民全員にまんべんなく戻る経済民主化の実現’だ。 正しい。 経済民主化はこの時代の政治の核心だ。 ハンナラ党綱領にも‘働き口’、‘社会両極化解消’が課題として含まれている。 非常対策委はさらに進展した修正案を出すだろう。

問題は実現だ。 改革は口でなく行動で行うことだ。 2つある。

 第一に、人だ。 政権の中心は大統領だが、実際の権力は国会に多くが渡されている。 ハン・ミョンスク代表が明らかにした‘公認革命’は単純に総入れ替え効果のためにしなければならないわけではない。 経済民主化を推進する意志と政策代案を持つ新しい人々が国会に多く入ってこなければならない。

 ところでハン代表は「戦略公認を最小化し、完全国民選挙で公認権を国民に渡す」とした。「国民は政治意識が高いので、時代的流れに合う競争力ある候補を吸い上げるだろう」とした。 そうだろうか? それが正解だろうか?

 国民選挙制は長所もあるが、認知度で劣る新人が、前・現職議員の壁を越えにくいという致命的弱点がある。 したがって党指導部の手を血で汚さずに既存政治家たちの既得権を守ろうとする‘姑息な手’という批判を受けることができる。 国民に権限と同時に結果に対する責任まで押し付けるのは卑怯なことだ。

 ハンナラ党非常対策委員会は16日、現役議員の25%を総入れ替えするという公認方針を発表した。 ハンナラ党と民主統合党、どちらがより改革的な公認ができるのかまだ分からない。 ただし民主統合党側にもう少し熾烈な苦悩と緻密な企画が必要に見える。

 第二に、具体的な実現方案だ。 経済民主化は、金大中前大統領の表現を借りれば、‘書生的問題意識’だけではダメだ。‘商人的現実感覚’が絶対に必要だ。

 社会デザイン研究所キム・テホ所長が<2013年以後-希望コリアの進む道>という本を出した。 キム所長は‘整理解雇と非正規職のない世の中’というビジョンを‘打倒しなければならないアンシャンレジーム’と規定した。 ‘整理解雇されても、非正規職になっても、それでも良い世の中’が現実的だということだ。 彼は資本と労働の間の分配構造改善も必要だが、資本間再分配、労働間分配も必要だと主張する。

 言われて見ればそれもそうだ。 民主統合党の人々の最近の主張には疑わしい内容がとても多い。 民主統合党が執権すれば、本当に韓-米自由貿易協定(FTA)を廃棄できるのだろうか? 企業は整理解雇ができなくなるのだろうか? 政治的スローガンを実際の政策にした時に現れる途方もない副作用はいったいどのようにするというのであろうか? 疑問は絶えない。

 民主統合党は今から具体的な数字が盛り込まれた法案と政策を続々と出さなければならない。 それを見て再執権の資格を国民が判断することになるだろう。 ‘新自由主義反対’‘李明博反対’という政治的スローガンだけで執権を試みてはならない。悪く言えばそれは詐欺だ。

ソン・ハンヨン政治部先任記者 shy99@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/514980.html 訳J.S