原文修正:2012/01/06 08:56(1078字)
なぜこんな有り様になったのか。今日開かれる予定の民主統合党の代表選挙戦討論会を生中継しないことを韓国放送(KBS)と文化放送(MBＣ)が決めた。野党第一党の代表選挙の討論会は国民の重要な知る権利に該当する。２つの放送局がSBS社と約束した放送3社による生中継を、一方的に中止したことは無責任極まりない。
２つの放送局の生中継の中止はニュース価値や公平性などのどのような基準からも納得できないものだ。今年4月の総選挙と12月の大統領選挙をひかえて、野党第一党の指導部がどのように構成されるかは国民的な関心事だ。代表選の投票に参加したいという市民がすでに40万人を越えた状態になっている。放送局としては過去のどんな政党の代表選の討論会より‘興行性’が予想されるものだ。そのうえ与党と野党第一党の代表選の討論会は生中継が慣例だった。昨年6月のハンナラ党の代表選の討論会を中継したからには、民主統合党の討論会も中継するのが順当だ。
だが二つの放送局は‘会社の事情’を理由に生中継を中止し、そして中止よりさらに驚かされるたのがその‘会社事情’だ。KBSの内外には、民主統合党がメディアレプ(放送広告販売代理店)法案と受信料1000ウォンの引上げ案に賛成しなかったために、生中継を中止したという説が出回っている。同社の報道本部長が同社の新しい労組に「民主統合党は受信料の引き上げに対して一進一退の状態だ。KBSを軽んじているのではないか"という趣旨の話をした事がこれを裏つげる。事実上の腹いせのようだ。MBＣも自社を民営メディアレプに含ませる形に法案を修正するか、でなければ最初から法案を処理するなと民主統合党に圧力をかけてきた。
２つの放送局の生中継の中止は公共の財産である電波を私有化したのも同然だ。特にKBSは新しい労組の指摘のように放送編成を中止の取引材料とするぺテン師めいたことを働いた。国民に受信料を引き上げるいかなる名目も道徳性もないというのを分からしめただけだ。
放送局の自社の利己主義的な行為はもともと‘朝鮮・中央・東亜’の総合局に偏重した特典を与えようとするメディアレプ法案から始まった。それなのにハンナラ党はこのようなメディアレプ法案を昨日の国会の文化体育観光放送通信委で単独処理した。この法案を‘放送製作・編成と広告営業の分離’の原則にそって整備しないままで、公共性を失った放送を本来の姿に戻す術はない。
原文:https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/513540.html 訳:T.W