原文入力:2011-04-20午後10:05:18(1240字)
人命を危うくする原発は必要ない。
日本の政策を変えるために自然エネルギー財団を作る。
チョン・ナムグ記者
←日本ソフトバンク グループを率いる韓国系 孫正義社長。資料写真
私財100億円(1300億ウォン)と引退するまで会社から受け取る報酬の全額を3・11東日本大地震被害者たちのために使ってくれと寄付した孫正義 日本ソフトバンク社長の‘原子力発電所反対論’が日本で話題になっている。今月初め、原子力発電所推進賛成側に立っていた過去を反省すると明らかにした孫社長は20日、私財10億円(約130億ウォン)を追加出捐し、日本のエネルギー政策を変えるための‘自然エネルギー財団’を設立するという計画を明らかにした。
孫社長はこの日 開かれた日本民主党の東日本大地震復興ビジョン検討会で個人資金10億円で‘自然エネルギー財団’を設立する意向を明らかにし「安心して使える自然エネルギーを日本に少しでも増やすためにこの財団を通じ世界の科学者100人程度の知恵を集める」と話した。彼は地震津波被害を受けた東北地方の復興計画として太陽光と風力発電設備を大々的に備えた‘東日本ソーラーベルト’を作ろうとしつつ、日本政府が自然エネルギーで作った電力を全て買い入れる制度を導入するよう提案した。
孫社長はこれに先立ち 去る3日、インターネット放送ユーストリームが主催した対談で「人命を危うくさせる原発は必要ない。廃棄物処理まで含めた総費用で見ても原発は適切でない」として「今まで原発推進に賛成してきたことを心から反省している」と話した。福島原子力発電所事故以後、日本の有力要人の中で原発に対する見解を明確に明らかにした人は孫社長がほとんど唯一だ。
しかし、日本言論は原発反対の動きをほとんど報道しなかったり、とても軽く取り扱っている。去る10日、1万5000人余りが参加した東京高円寺デモを始まりに、原子力発電所反対デモが16日には東京渋谷、17日には大阪市で開かれ、26日には広島でも開く予定だが、日本言論はこういう動きをきちんと報道していない。孫社長の寄付の便りはとても大きく扱ったが、原発批判発言は<北海道新聞>等、きわめて一部言論だけが報道した。
ワタナベ テツジ(長野県・高等学校教師)はこの日<朝日新聞>への読者投稿で「日本言論はドイツなど外国で広がっている原発反対デモは報道しながらも、原発問題と関連して新しい波が押し寄せていることを示す国内のデモはなぜ報道しないのか理解出来ない」として「原発の危険性を指摘してきた人々の意見には今も耳を傾けようとしない」と批判した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/474052.html 訳J.S
