原文入力:2011/11/30 23:13(1929字)
チェ・ソンジン記者、リュ・イグン記者
総合編成4社 1日 一斉に初放送
新聞寡占に続き放送も所有
世論多様性・公共性萎縮
広告主と広報性記事 取引
‘直接営業の弊害’すでに現れ
放送コンテンツ商業化 火を見るよう
<朝鮮日報>と<中央日報>、<東亜日報>、<毎日経済>等、保守新聞が作った総合編成チャンネル(総合編成) 4局が1日 一斉に開局する。2009年7月ハンナラ党が新聞と放送の兼営を全面許容する内容の言論法改正案を国会で強行通過させた以後28ヶ月が経過した。現政権の全幅支援を受けて生まれた朝中東総合編成は韓国社会の世論多様性および放送の公共性を窒息させ、民主主義の基盤を深刻に傷つけるだろうという憂慮が大きくなっている。
メディア研究機関のメディア経営研究所の去る10月資料を見れば、総合編成を所有した朝中東3新聞の昨年発行部数は全国総合日刊紙全体の72.8%を占めた。 新聞市場を寡占してきた保守新聞が報道機能を持つ総合編成まで所有すれば世論市場で多様性が萎縮する恐れがあるという指摘が出ている。 <TV朝鮮>(朝鮮日報社)と<チャンネルA>(東亜日報社)等、一部総合編成は新聞社編集局と総合編成報道局の統合ニュースルームを設け、総合編成報道と新聞報道を緊密に連係させようとする動きを見せている。 チェ・ミンヒ前放送委副委員長は「朝中東が放送まで行うというのは紙媒体に閉じ込められていた彼らの保守・守旧議題を映像コンテンツにして視聴者の感覚に直接訴えることができるようになるという意」と話した。
新聞・放送兼営を原則的に許容している米国でさえも‘同一市場’で新聞と放送を合わせ持つことができないようにしている。米国連邦通信委員会(FCC)は2007年同一市場内の新聞放送兼営一部許容を推進したが議会がこれを否決した。特定言論企業の影響力を過度に大きくし世論多様性を害するという憂慮のためだった。
去る10年間、停滞している放送広告市場で総合編成4局の出現は世論多様性の土台となる小さな媒体の生存に致命的威嚇として作用する。パク・ウォンギ韓国放送広告公社(コバコ)研究委員は最近発表した‘総合編成スタートと広告市場変化に関する研究’報告書で総合編成4社および新しい報道専門チャンネル1社を合わせた来年の全体広告費を6038億ウォンと展望した。代わりに新聞では469億ウォン、ラジオで110億ウォン、雑誌で30億ウォンの広告費が減ると見通した。イ・ガンテク全国言論労組委員長は「巨大新聞を背負った総合編成が新聞広告に続き放送広告まで吸い込むならば多様な階層の声を代弁してきた中小媒体は枯れるしかない。政府が総合編成の特典として世論多様性を後退させる先頭に立っている」と話した。
市民・言論団体の強い反対にも関わらず総合編成に与えられた広告直接営業特典は放送報道と営業の仕切りを崩し、放送公共性の土台を大きく弱化させるという分析だ。 広告市場では直接営業にともなう弊害がすでに現れる兆しを見せている。 東亜日報社が大株主である総合編成<チャンネルA>は先月主要広告主に提供した‘プログラム ガイド’パンフレットでニュースなど報道プログラム広告商品を紹介して「報道商品パッケージ(広告)を進行する場合、30分番組の局内製作‘広告主オーダーメード型特別企画プログラム’を製作・放送する」と約束した。自社報道プログラムの前後および中間広告をまとめて購入すれば該当企業のために別途のプログラムを作るという意だ。広告とプログラムの対等交換であるわけだ。
カン・ヘラン女性民友会メディア運動本部政策委員は「広告代価性プログラムの製作を約束する形態は編成・製作と広告の境界を自ら消すということ」とし「市民社会が総合編成の直接営業に反対した理由がまさにこういう形態のためだった」と話した。
商業放送の総合編成4ヶ所が過度な視聴率競争に没頭し放送コンテンツの低質化を加速化するという憂慮も出ている。 キム・スンス韓国言論情報学会会長は「すでに飽和状態に達した放送市場で新しく登場する4個の総合編成は大きな負担として作用する。ドラマと演芸・娯楽など放送コンテンツの扇情性競争、商業主義競争で放送の公共性が大きく萎縮することが明らかだ」と話した。 チェ・ソンジン、リュ・イグン記者 csj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
