原文入力:2011/10/20 22:12(2176字)
←全国国公立大学教授会連合会所属教授たちが先月２３日ソウル市世宗路(セジョンノ)政府中央庁舎付近で記者会見を行ない、教育科学技術部の“特別管理対象大学”指定撤回を要求した。教科部は国立大の中で下位１５％の大学を「構造改革重点推進国立大」に選定した。
上の文書は去る９月15日、全国教育大学総長協議会が各教育大に送った「教育大学構造改革方案の意味分析」という文書の一部である。教育大がこの方案を受容れない場合は近隣の国立大に統合されることもあり得るという内容が入っている。
構造調整の強圧、別の下心はないか
直選総長が法人化に反対するや“公募制に転換”
教科部の廃校・支援制限の脅しに教育大10ヶ所“白旗”
「総長直選制を廃止しなければ来年から定員配分をせず自動的に廃校にすると、総長が教育科学技術部関係者から言われたそうです。 定年保障教授は他の国立大に移り副教授は契約終了とともに職を失うという話まで総長がしました。 こういうことが自律ですか？」去る10日教育科学技術部から定員縮小通告を受けた光州（クァンジュ）教育大のある教授は激昂した声でこう言った。
教科部の国公立大構造調整が強圧的に推進されているという批判があふれている。 特に教育大に総長直選制廃止を圧迫した背景には、これを手本に一般国公立大にも総長公募制を導入し法人化を押し切ろうとする計算が敷かれているという疑惑まで提起されている。
■総長直選制廃止に死活かけ
教育大に対する教科部の構造調整はもともと教育指標改善ではなく総長直選制廃止に焦点が合わされていたものとみられる。 実際、先月15日教育大総長協議会が全国10教育大に送った「教育大学構造改革方案」なる資料を見れば△教育大学発展委員会設置△総長公募制導入の2つを「政府案」として紹介している。
しかもこの方案が教育大に通告されて4日目の19日までに、20年以上維持してきた総長直選制廃止の可否を決めるようにと“速度戦”を展開したのは強圧に近いという不満が噴出している。 この方案には19日までに各教育大の意見を教科部に伝え、21日朝7時に教科部長官とこうした内容に関する了解覚書(MOU)を結ぶという日程まで出ている。
結局釜山教育大と光州（クァンジュ）教育大を除く教育大８校は22日総長直選制を廃止するという内容の記者会見を行ない、去る4日に教科部長官と了解覚書も結んだ。大邱(テグ)教育大のある教授は「教科部は総長直選制を廃止する場合、教育指標に関係なく構造調整対象から除外してくれると言った」として「選択の余地がなかった」と語った。 釜山教育大も光州教育大も各々募集定員の21.5%(88人)、22.7%(81人)に達する定員縮小という制裁を通告された後、総長直選制廃止を受け入れて18日了解覚書を結んだ。
来年からは一般国公立大学に対する総長直選制廃止の圧迫が本格化するものと見られる。 教科部は来年国公立大構造調整指標に「先進化指標」を追加し、総長公募制を導入する大学に15点(100点満点)をあたえる方案を推進中だ。
■総長直選制廃止に必死になる理由は？
イ・ジュホ教科部長官は去る4日、全国国公立大学教授会連合会(国教連)との面談で、教育大の総長直選制廃止と関連して「強圧的にやったことはない。構造調整の意志により自律的に選択したことだ」と話したという。“強圧”と感じる教授らと違い教科部が“自律的に”なされたものだと強調する理由は何か？
教科部は大学教授が“自律的に”総長公募制を導入する場合、教育公務員法を改正するわずらわしい手続きを省略することができると見ている。 昨年9月発表した「国立大学先進化方案」で、総長選出制度を間接選挙制に変えるために教育公務員法と施行令を直さなければなければならないと表明したのとは異なる態度だ。
キム・ウングォン教科部大学支援室長は「教育公務員法は大学教員の合意した方式により総長を選出せよといっているだけであって、直選制にせよという内容はない」として「構成員の自律的な合意で公募制を導入すればよい」と言った。 教科部があえて教育大と了解覚書締結という形を取ったのもやはり“合意”と“自律”という名分を得るためのものという分析が出てくる。
国公立大の教授側は総長公募制導入が法人化強行につながると憂慮している。 キム・ヒョンギ国教連常任議長(慶北大教授)は「直選制で選出された総長が法人化に反対するや、最も弱い教育大を 手本にして直選制を廃止しようとしている」として「教科部が〈国立大発展推進委員会〉を作る際に委員たちと相談もせずに〈法人化第1号〉の国立大である蔚山（ウルサン）科学技術大学のチョ・ムジェ総長を委員長の座に座らせたのも、やはりこういう意図を露骨化したものだ」と指摘した。
イム・ジェホン韓国放送通信大教授(法学)は「一般国公立大の構造調整指標にも先進化指標を入れて総長公募制導入を強行し、教育公務員法改正よりは法人化特別法制定を推進するものと見られる」として「教育大が自発的に了解覚書を締結したという事が立法の根拠資料として活用されよう」と話した。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/501723.html 訳A.K
