原文入力:2011/06/30 22:11(1814字)
クォン・ヒョクチョル記者
9月の義務施行を控え公聴会・予算学校 講義などせわしない
参加民主主義拡大期待の中“議会権限侵害”と反発も
←イ・ドンジン道峰（トボン）区長(マイクを持った人)が30日午後、ソウル道峰区役所の多目的会議室で区民100人と共に区政運営方案と住民自治について話している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
6月28日夕方7時、ソウル西大門（ソデムン）区役所の大会議室。 雨が降ったり止んだりのぐずついた天気にもかかわらず、“住民参加予算学校”の第一回の講義に参加した市民20人余りが真剣な表情で今年の西大門区（ソデムング）予算書を講師とともに分析していた。
西大門区の関係者は「最近住民参加予算制運営条例を制定して施行する中で、地域住民の予算運営に対する理解を助けるために予算学校講義を7月まで4週間分準備した」として「公開募集で受講生を選抜したが、予算は硬くてなじみの薄い分野であるはずなのに関心と参加が予想外に高かった」と話した。
最近全国の地方自治体では討論会や公聴会や予算学校を開くなど、住民参加予算制を準備するのに忙しい。 9月から現在の任意規定の住民参加予算制を義務規定に変えた地方財政法が施行されるためだ。
光州（クァンジュ）北区が2004年3月初めて導入した住民参加予算制は、自治体長と何名かの予算担当公務員が独占してきた予算編成に市民が参加し、地方財政運営の透明性と公正性を高めるための制度だ。 地方財政に住民参加を実現する草の根地方自治の新しい契機として期待を集めている。
京畿道（キョンギド）富川市（プチョンシ）は去る4月、市役所１階ロビーに住民参加予算市民ディベートルームを作り、住民参加予算制研究会議はもちろん予算と関連した市民討論空間として利用できるよう常時開放している。 自治体長が住民参加予算制に関心の高いソウル市衿川区（クムチョング）と恩平区（ウンピョング）も予算学校を運営している。 恩平区は昨年10月、障害者および教育分野に参加予算制を試験的に運営して住民が事業優先順位を調整したこともある。
全国の広域・基礎自治体246ヶ所の中で住民参加予算条例を制定した自治体がすでに100ヶ所を越えた。 だが運営実態を見れば、地域別に相当違いがある。 蔚山（ウルサン）東区（トング）のように市民が予算編成案の審議調整と最終議決まで参加する所がある一方、単純な意見提出・諮問レベルに留まる地域も相当数にのぼる。
一部の自治体長と地方議会は、自分たちの権限が侵害されるとして否定的だ。 忠南（チュンナム）牙山市（アサンシ）議会のハンナラ党所属議員などは、去る4月26日市が提出した住民参加予算制条例を「議会の固有権限である予算審議・議決権を侵害する」という理由で否決した。
条例を作った地域でも実際の制度運営を巡っては悩みが多い。 自治体の財政自立度が低く硬直性経費と継続事業費などを除けば住民が調整できる予算は多くないためだ。 ソウルのある区役所関係者は「全国の市・郡で住民参加予算制で調整できる予算は概略20億～30億ウォンで、財政自立度が低いソウルの一部の区では3億～5億ウォンに過ぎない」と言う。
全南（チョンナム）康津郡（カンジングン）は2009年住民参加予算委員会委員29人から28件48億2600万ウォンの予算関連意見を受け付け、このうち事業妥当性のある12件35億4000万ウォンを予算に反映させた。 しかし昨年は住民参加予算制を稼動しなかった。 康津郡予算チーム関係者は「一部の予算委員が村の会館新築や農道舗装など住民の嘆願事項を解決する窓口として活用しているという指摘が出たため」と伝えた。
チェ・インウク よい予算センター事務局長は「住民参加予算制は予算の透明性と効率性強化の次元を越えて参加民主主義拡大過程という重要な意味がある」として「制度定着には自治体長の実践意志がカギだ」と指摘した。
クォン・ヒョクチョル、チョン・デハ記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/485365.html 訳A.K
