原文入力:2011-03-29午後10:10:12(1097字)
30日 検定結果 出て来る
イ・ヨンイン記者
日本政府が独島領有権主張を強化した中学校社会科教科書の検定結果を30日に発表すると発表したことに対し、韓国政府も積極的な対応策準備に出た。
日本政府が検定合格を発表する中学校教科書らの検定内容は具体的には知らされていないが、独島領有権主張を盛り込んだ教科書数は増えただけでなく、領有権関連記述も大きく‘改悪’されたと伝えられた。‘教科書検定’とは民間で製作した教科書に対し文部科学省が教科書として適切か否かを審査し合格可否を判定することであり、文部科学省の検定合格を受ければ各学校で教科書として使うことができる。
日本政府は2008年7月‘中学校学習指導要領解説書’改訂版で‘竹島に対し日本と韓国の間に主張の差がある’として、独島領有権を積極的に主張し、今回の検定結果を待つ教科書も当時の‘解説書’指針に従い製作された。
政府は 「言葉ではなく行動で示す」として断固たる対応方針を明らかにした。政府がこのように‘強力な対応’を前面に出すのは、日本大地震に対する国民の同情心がむしろ背信感に変わり、地震発生以前より対日感情がさらに悪化しかねないという憂慮のためだと明らかにした。国内の反日感情が高まり独島問題が浮上する場合、日本の独島紛争地域化戦略に巻き込まれかねないという判断により政府が先制的予防措置を行うという意が含まれている。政府はまた、何度も教科書問題と人道的支援問題は分離して対応するという方針を明らかにした。
これと共に政府は日本の教科書検定結果発表に対抗し‘3段階対応方案’を準備していると知られた。まず、発表直後に駐韓日本大使の招致をはじめ△教育科学技術部長官名義の抗議書簡発送△緊急学術会議開催などを計画している。二番目の段階としては、日本の各中学校が教科書を採択する6月から9月の間には△東北アジア歴史財団を通じ右翼教科書非採択運動の側面支援△学生・教師対象の独島現場体験拡大△国際学術会議開催などを準備している。また、9月以後には独島防波堤建設、東海総合海洋科学基地構築など、中・長期事業を推進する計画だ。しかし、こういう事業では毎年繰り返される日本の‘独島挑発’を防ぐ方法にならないという点に政府の悩みが隠れている。
イ・ヨンイン記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
