原文入力:2011-03-28午後11:51:34(843字)
コ・ナム記者
←東南圏新空港世論
李明博大統領が大統領選挙公約として掲げた東南圏新空港に対する反対世論が43%に達することが明らかになった。また、国民の29.4%は日本の地震を契機に「日本に対する距離感が減った」と答えた。
韓国社会世論研究所(KSOI)と<ハンギョレ>が26～27日、全国成人男女800人を対象に電話世論調査を行った結果、回答者の43.2%は‘東南圏新空港は不必要だ’と答えた。‘慶南密陽に誘致すべき’という回答者と‘釜山加徳島に誘致すべき’という回答者は両者とも20.4%で全く同じであり、16%は‘分からない’または答えなかった。
回答は地域別に明確に分かれた。ソウル地域の回答者の45.9%が‘新空港は不必要だ’で答え、京畿・忠清地域の回答者も50%以上が新空港建設に反対した。反面、大邱・慶北地域と釜山・慶南では‘不必要だ’という回答が各々18.6%と26.3%に終わった。‘密陽誘致’と‘釜山加徳島誘致’意見が慶尚道内で互角に分かれた。
日本地震と関連して回答者の29.4%が‘以前に比べて日本に対する距離感が減った’と答えた。特に‘距離感が減った’という回答が19才～50代で20～34%水準だったが60代以上では44.8%を占めた。被害復旧のために両国が助け合う過程が肯定的な影響を及ぼし‘歴史的距離感’を狭めたものと解釈される。
‘原発の安全性’を問う質問に回答者の41.9%が‘安全だ’と答え、55.2%が‘安全ではない’と答えた。原子力発電所の追加建設には回答者の50.8%が賛成し、46.2%が反対した。 コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/470297.html 訳J.S
