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ソウル市瑞草区の最高検察庁/聯合ニュース

　2月28日に起きた米国・イスラエルとイランとの戦争勃発直後、原油備蓄量は十分あるにもかかわらず、石油価格をめぐり談合して韓国内の石油価格の高騰を引き起こした疑いが持たれている4大石油精製会社の法人と主要役職員が裁判にかけられた。検察が米・イスラエル－イラン戦争前後を含め、2024年7月から今年3月までの期間に推定した談合の規模は、14兆2000億ウォン（約1兆5000億円）に達する。

　ソウル中央地検公正取引調査部（ナ・ヒソク部長）は6日、独占規制および公正取引に関する法律違反容疑で、HD現代オイルバンク、SKエナジー、GSカルテックス、S-OILの4大石油精製会社の法人を起訴したと明らかにした。自社の価格政策を決める際、他の石油精製会社と相互に情報を交換したHD現代オイルバンクの価格決定部門の部門長ら職員2人と、公正取引委員会による調査の前に資料を破棄したGSカルテックスの国内営業部門長1人も起訴された。

　検察は「HD現代オイルバンクとSKエナジーの価格決定部門の責任者が、価格引き上げの時期と規模を談合したことが主な原因であることを確認した」とし、「（韓国）国内の石油精製市場は、この2社の価格にGSカルテックスとS-OILが後追いで追随するかたちだったため、短期間のうちに価格高騰が引き起こされた」と説明した。

　HD現代オイルバンクとSKエナジーによる談合規模は、全体で過去最大の計14兆2000億ウォンとなり、GSカルテックスとS-OILが2社の談合価格を参考に値上げしたことも反映すると、計26兆ウォン（約2兆8000億円）相当の談合による影響が生じたと検察は明らかにした。検察は、戦争勃発当時、4大石油精製会社はかなりの量の原油を事前に備蓄しており、値上げの理由はなかったにもかかわらず、すべての会社が価格を引き上げたと判断した。