李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率低下を招いた有権者層について、与党内の解釈が分かれている。ジャーナリストのキム・オジュン氏をはじめとする一部では、「コア（中核）支持層」が離脱したとの主張もあるが、世論調査の専門家たちは断定的に判断するのは難しいとみている。
韓国ギャラップが23～25日、全国の18歳以上の有権者1000人を対象に李大統領の職務遂行を評価するかどうかを尋ねた結果（電話インタビュー、95%の信頼水準で標本誤差±3.1ポイント）、李大統領の国政遂行を「評価する」という回答は、2週間前の調査に比べ6ポイント低下した51%だった。一方、「評価しない」という回答は41%で、6ポイント上昇した。政治的スタンス別では、中道（9ポイント）、保守（7ポイント）、進歩（革新、5ポイント）の順で低下し、年齢層別では40代で11ポイント、30代と50代でそれぞれ6ポイント下落した。
リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の依頼で、15～19日に18歳以上の有権者2517人を対象に実施した調査（自動応答、95%の信頼水準で標本誤差±2ポイント）でも、李大統領の国政遂行を「評価する」という回答は、中道層で4.9ポイント低下し、下落幅が最も大きかった。その次は、自分の政治的スタンスについて「分からない」と答えた層（4.0ポイント下落）と進歩層（3.2ポイント下落）の順だった。年齢別では、進歩陣営の中核支持層と見なされる50代で支持率が9.1ポイント下落した。韓国社会世論研究所が22～23日に行った調査（成人1005人を対象とした自動応答、95%の信頼水準で標本誤差±3.1ポイント）では、自分の政治的スタンスが「分からない、明かせない」と回答した層において、李大統領の国政遂行を「評価する」という回答が2週間前の調査に比べて9.8ポイント低下した。
世論調査の専門家たちは、有権者層の構図に変化は見られないと指摘した。「韓国人研究院」のチョン・ハヌル院長は28日、ハンギョレに対し、「『コア』という定義自体が『あまり変わらない中核支持層』を指すが、『コア』の離脱が進めば、有権者層の構図そのものが変わる」とし、 「党内の権力闘争は反対派だけでなく、中道層や支持層の離脱をもたらす要因だが、現状は有権者の再編が起こるほどの状況とは言えない」と診断した。慶煕大学ヒューマニタスカレッジのキム・ユンチョル教授（政治学）も、「（支持率低下の要因となっている層が）コアなのか中道なのかは、（世論調査を）1、2回行っただけで論じる問題ではない」と語った。詳細については、中央世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。
訳H.J
