hankyoreh

ハワード・ラトニック米商務長官＝ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　ハワード・ラトニック米商務長官は16日（現地時間）、「米国に投資しなければ、100%の半導体関税に直面する恐れがある」と繰り返し警告した。韓国や台湾など主な半導体生産国を狙った発言とみられる。

　ブルームバーグ通信の報道によると、ラトニック長官はこの日、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれた米国半導体企業マイクロンの新規工場着工式で、記者団に「メモリー半導体を生産しようとする企業には2つの選択肢がある。100%の関税を払うか、米国で生産することだ」と述べた。トランプ政権は昨年8月、米国に入ってくるすべての半導体に100%関税を賦課するという方針を明らかにしたが、以後関税の全面導入を猶予し米国の半導体輸入依存度を低くする方向で輸出国と交渉する方針を立てた。

　米国は前日、台湾との貿易合意結果を発表し、「半導体関税免除」の条件を公開した。 米国内に半導体生産施設を建設する台湾企業の場合、建設が進められる間は生産能力の2.5倍まで関税を免除し、完工した場合は生産能力の1.5倍まで免除することにした。ブルームバーグ通信は、台湾最大の半導体生産企業であるTSMCが今回の協定によって従来計画していた6つの半導体工場、2つのパッケージング施設に加え、少なくとも4カ所の新規半導体工場をアリゾナ州に新設することになるだろうと報道した。

　このような条件は、今後の韓米間の半導体交渉でも基準点になるものとみられる。昨年、韓国と米国は貿易交渉を妥結し、ほとんどの韓国商品に15%の関税を適用することにしたが、半導体関税計画は確定しなかった。ただし、競争国である台湾より不利な待遇を受けないという原則的な約束を取り付けた。