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尹錫悦前大統領が先月28日、内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームの取り調べを受けるため、ソウル瑞草洞のソウル高等検察庁庁舎に出頭している＝共同取材写真団//ハンギョレ新聞社

　内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の拘束事由として、逃亡の恐れ、犯罪の重大性などを挙げたことが分かった。

　6日のハンギョレ取材の結果、特検チームは66ページに及ぶ尹前大統領拘束令状請求書に、拘束が必要な理由として、再犯の危険性▽逃亡の恐れ▽証拠隠滅▽犯罪の重大性などの理由を明示したという。

　特検チームは尹前大統領が12・3非常戒厳当時、警察が国会を封鎖するようにし、国会議決を妨害した容疑も適用した。国会法には「何人も国会の会議を妨害する目的で会議場やその付近で暴力行為などをしてはならない」と定められている。

　特検チームはまた、尹前大統領が事後の戒厳宣布文作成に関与した疑い（虚偽公文書作成）だけでなく、これを破棄するように指示した行為についても、大統領記録物法違反と共用書類損傷容疑を適用したという。カン・ウィグ前大統領室付属室長は、非常戒厳令後の昨年12月5日、新たに戒厳宣布文を作成し、ハン・ドクス前首相とキム・ヨンヒョン前国防部長官の署名を受けた。さらに、カン前室長は同月7日、尹前大統領の裁可も受けた。しかし、同月8日、ハン前首相がこの文書が問題になることを懸念し、破棄を要請しており、カン前付属室長はこれを尹前大統領に報告した後に破棄した。

　また特検チームは、戒厳令に動員された軍司令官の盗聴防止機能付電話（秘話フォン）の通話履歴を削除するようキム・ソンフン前大統領警護処次長に指示した行為に対しては、大統領警護法における職権乱用教唆容疑を適用。大統領室職員に非常戒厳の正当性をマスコミに虚偽で公報するよう指示した行為については職権乱用の容疑を適用したという。

　これに先立ち、特検チームは同日午後、非常戒厳宣布当時に国務会議に出席した国務委員に対する職権乱用などの容疑と事後戒厳宣布文に関する虚偽公文書作成容疑などで、尹前大統領の拘束令状を請求したと発表した。