尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後、監査院は人事における専横と硬直した職場文化に改善の兆しがみえず、職員の士気が低下している。これは退職者や休職者の増加として表れている。
ハンギョレが7日に共に民主党のチャン・ギョンテ議員室を通じて確保した監査院の資料によると、監査院の休職者は2020年には40人、2021年には49人だったが、尹錫悦政権発足後の2022年には74人と大幅に増加。2023年は60人、昨年は52人だった。今年は現在までに26人を記録している。退職者も急増している。監査院の退職者は、2020年には29人、2021年には41人だったが、2022年には58人に増加。2023年は59人、昨年は49人を記録していた。今年は4月末までに15人が辞表を提出している。
休職者や退職者の増加は、尹錫悦政権発足後に深刻化した特定人脈の専横と権威主義文化の拡散が影響を及ぼしたとみられる。これは、今年1月に監査院職場協議会が職員に対して実施した「2025リーダーシップアンケート」にも表れている。この調査では、多くの幹部級の人物が低評価を受けている。
低評価の理由は次の通り。「専門性や独創性も持たず、過去の方法ばかりを踏襲する業務処理」、「頻繁ないらつき、暴言、侮辱」、「業務と関係のない指示による部署員の負担増」、「ささいな問題を過度に、執拗に問題視して職員を苦しめる」、「意見をまったく傾聴せずに一方的に押しつける」、「監査院の政治的中立性を傷つける」、「職員の仲違いを誘導し、勤務成績評価を武器に業務を強制しておきながら、結果には責任を取らない」。
ある退職者は「監査院は昔から軍隊式の組織文化が強かった。今も大きな違いはない」と話した。この退職者は「課長が食堂でスプーンを置いたら、食事が終わっていなくても一緒に席を立たなければならない雰囲気だった。散歩に行く時は無条件について行かなければならなかったし、この文化に慣らされた人たちが今は管理者層になっている」と語った。
訳D.K
