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昨年9月、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会った北朝鮮の金正恩国務委員長（右から2番目）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左から2番目）/タス・聯合ニュース

　18日～19日に予定されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の北朝鮮訪問の歴史的・戦略的・情勢的意味を読み解くキーワードは「9カ月」と「24年」だ。

　まず、昨年9月13日、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会ってから9カ月ぶりの首脳会談だ。ロシアとウクライナ戦争の渦中に進んだ朝ロ密着の強さと趨勢を示している。

　24年ぶりの訪朝という事実はさらに重要だ。プーチン大統領はロシア連邦第2代大統領に正式に就任（2000年5月7日）して2カ月後の2000年7月19～20日に訪朝した。1922年のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）建国以来、北朝鮮の地を踏んだ唯一無二の旧ソ連・ロシアの最高指導者だ。少なくとも北朝鮮にとってプーチン大統領の24年ぶりの訪朝は「歴史的」なものにならざるを得ない。

　「9カ月ぶりの会談」に込められた情勢対応、「24年ぶりの訪朝」の歴史的・戦略的布石の交差点から導き出される朝ロ首脳会談の結果は、朝ロ関係の行方はもちろん、北東アジア情勢とグローバルな国際政治に重大な含意を持つ。

■ 朝ロ関係の再設定

　最大の関心事は、金正恩委員長とプーチン大統領が2国間関係をどのように再設定するかだ。2000年2月19日に採択した朝ロ「友好善隣協力条約」（新条約）を改正するかどうか、するならどのように変えるかに関心が集まっている。北朝鮮のチェ・ソンヒ外相は1月にモスクワでプーチン大統領への表敬訪問と外相会談を行ってから帰国した直後、北朝鮮官営の「労働新聞」に掲載された「公報」で、朝ロ関係を「新たな法律的基礎」の上に築くことで「満足のいく合意」をしたと発表した。したがって「双務関係全般の基本法的文書」である「新条約」を改正する可能性もある。

　韓ロ関係のような「戦略的協力パートナー関係」のレベルに合わせるのか、「有事の際の自動軍事介入」の義務を復活させ冷戦期の同盟関係を復元するのかをめぐり、様々な予測が飛び交っている。朝ロは旧ソ連時代の1961年7月6日に結んだ「友好・協調・互援助条約」（61年条約）では「自動介入」と「核の傘」が第1条と第2条に明示されたが、新条約ではいずれも除外された。「自動介入」条項の存廃をめぐる朝ロの対立で、条約満了期限の1996年に条約延長が中断されたためだ。新条約の全文は公開されなかったが、新条約の採択から5カ月後の2000年7月、プーチン大統領の訪朝時に発表した「朝ロ共同宣言」は第2条で、「協議と相互協力が必要な場合、直ちに互いに接触」すると明示した。「自動介入」が「直ちに接触」へと弱まったのだ。

　ところが、チャン・ホジン国家安保室長は16日の放送でのインタビューで、プーチン大統領の訪朝を控えて「『一定の線を越えるな』という警告を込めて意思疎通を（ロシア側と）行った」と述べており、韓国政府高官は「同盟に似た条約になるかもしれない」と語った。「自動介入」が含まれた同盟条約に改正される可能性があるという話だ。

　だが、多数の元高官や専門家たちは「自動介入」条項が含まれた同盟条約が結ばれる可能性は低いとみている。「ロシアの対外戦略と国家利益に合致しない」ということだ。実際、プーチン大統領は5日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開幕記者会見で「韓国政府との協議で、ロシアに対するいかなる嫌悪的態度も見られなかった。朝鮮半島全体と関連し、両国関係の発展に関心がある」と述べた。韓国とも北朝鮮とも関係発展を追求したいという意味だ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の懸念とは裏腹に、北朝鮮も「自動介入」条項の復元を望んでいないという指摘もある。国家情報院の北朝鮮情報分析局長を務めたチャン・ヨンソク・ソウル大学統一平和研究院客員研究委員は、「自動介入条項の復元は、北朝鮮がロシアに軍事的に従属するという意味だが、『核武力の強化で戦争を抑止できるようになった』と人民に宣伝してきた金正恩委員長の選択肢になるとは考えにくい」と語った。

■ 朝ロ協力の拡大

　朝ロは昨年9月の首脳会談以後、経済、議会、外交、政党、地方政府、農業、文化、教育、保健、林業、青年、情報分野などの高官級の相互訪問を通じて協力を模索してきた。プーチン大統領の訪朝を機に、様々な分野の協力文書が発表される可能性がある。

　中でも軍事協力の内容が、南北ロ関係においてもっとも敏感な問題だ。朝ロの軍事協力は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反であるだけでなく、韓ロ関係に否定的な影響を及ぼす。ただし、ロシアが北朝鮮に攻撃用兵器を提供し、核・ミサイル関連の先端軍事技術を支援するのは韓ロ関係の「レッドライン」（禁止線）を越えるものであり、実行可能性は高くないというのが大方の専門家たちの見解だ。外交安保分野の高官は「ロシアは旧ソ連時代にも北朝鮮に先端戦略軍事技術・兵器を提供したことがない」と語った。チャン・ホジン国家安保室長も4月27日の放送でのインタビューで、「懸念の均衡」という表現で、韓ロいずれも相手の「レッドライン」を意識していることをほのめかした。

　そのため、経済分野ではロシアがより協調的な姿勢を見せる可能性が高い。エネルギー不足が深刻な北朝鮮に天然ガス・原油を提供したり、人材不足である極東地方の開発に北朝鮮の労働者を使ったりする案だ。いずれも国連の対北朝鮮制裁の対象だが、制裁の境界線すれすれの協力を模索する可能性がある。朝ロは昨年9月の首脳会談後、沿海州政府代表団の訪朝（2023年12月、2024年3月）と羅津・先鋒市の人民委員会代表団の沿海州訪問（5月12～18日）などで国境地域の協力を模索してきた。

（2に続く）