市民団体、2022年日本産農水畜産物の放射能汚染実態報告書を発表
市民放射能監視センターの活動家、チェ・ギョンスクさん(左端)が5日午前、ソウル鍾路区の環境運動連合の事務所で2022年の日本産農畜水産物の放射能汚染実態の分析結果を発表している＝ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社
福島原発事故から12年が経ったが、福島原発事故はまだ完全に収拾されておらず、日本産農水畜産物の放射能汚染も依然として続いている。日本政府は今夏、福島原発汚染水を海洋放出することを予告した。その一方、韓国政府には福島産水産物の輸入禁止措置の解除を求めている。韓国政府は汚染水の海洋放出に強く反対し、福島産水産物の輸入を禁止・強化しなければならないが、「科学的かつ安全に管理する」という曖昧な立場を示しているだけだ。
環境運動連合は5日、日本産農畜産物の放射能汚染の実態分析を報告書の形で発表し、記者会見を開いた。同団体は、「韓国が輸入禁止措置を実施している水産物の場合も、福島県を含む周辺8県のセシウム検出率が他の地域より7倍も高い。日本産水産物の輸入禁止措置を継続的に維持すべきだ」と主張した。
環境運動連合が2022年の日本産農畜水産物の放射能汚染実態の分析結果を発表している＝ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社
環境運動連合が2022年の日本産農畜水産物の放射能汚染実態の分析結果を発表している＝ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社
ユン・ウンシク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1086620.html韓国語原文入力：2023-04-05 15:18
訳H.J
訳H.J
