日帝の引き起こした太平洋戦争での朝鮮人被害者に対する補償運動を率いてきた恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（81）が、光復節を前に光州（クァンジュ）の全南大学を訪れ、強制徴用された朝鮮人の被害実態を語った。
全南大学5・18研究所は12日、「11日に内海教授とチョン・ソンテク総長ら大学関係者が会い、戦犯とされ死刑になった強制徴用朝鮮人について話し合い、学生たちに私たちのつらい歴史を伝えるための方策を議論した」と発表した。今年6月に全南大学が主管した「第15回後広（フグァン）学術賞」の受賞者に選ばれた内海教授は、新型コロナウイルス禍で授賞式に参加できなかったが、「第26回万海（マンへ）大賞」受賞を機に全南大学を訪れたという。
内海教授は今回の席で、第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の犠牲者に129人の朝鮮人BC級戦犯が含まれていることについて研究したところ、彼らは戦犯ではなく、日帝によって強制動員された二重の被害者だったと改めて紹介した。
内海教授の研究によると、インドネシアのジャワ地域の収容所を管理した朝鮮人軍属は、日本の敗戦直後に会を作って連帯し、ハングルと朝鮮の歴史を学習してアイデンティティを守った。しかし米国、英国、オランダなどの大国は終戦後、彼らを日本人戦犯と同様に扱って裁判を行い、一部の朝鮮人は捕虜を虐待したという理由で死刑になっている。連合国の裁判結果を受け継いだ日本は、自国の戦犯は釈放しておきながら、これらの朝鮮人は日本国籍を消滅させた後、戦犯と決めつけ、補償もしていない。
内海教授は「被害を受けた朝鮮人に対しては連合軍、日本政府、韓国政府すらも関心を持たなかったため、日本で自殺したり韓国に帰ってこられなかった人たちもいた」と説明した。
内海教授が1982年に著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』を出版したことで、このことが知られるようになった。2006年になってようやく韓国政府は朝鮮人戦犯を強制動員の被害者と認めた。
内海教授は「韓国民主化運動の産室である光州で後広学術賞を受賞したことで、戦犯とされた朝鮮人の無念に光を当てることができたことは意義深い」と感想を述べた。
全南大学5・18研究所は今年下半期に内海教授を再び招き、学生を対象とした講演会を開催する計画だ。
訳D.K
