原文入力:2010-02-21午後08:11:21(884字)
オ・ジェソン会長‘解体主張’に反論
"会員名簿皆公開" 明らかにする
ノ・ヒョンウン記者
←オ・ジェソン(46)水原地裁城南支所部長判事
私たちの法研究会会長であるオ・ジェソン(46・写真)水原地裁城南支所部長判事が20日「私たちの法研究会は外部で言うような秘密組織ではない」と話した。私たちの法研究会を進歩指向判事らの‘秘密の集い’に指定し解体を要求する一部保守言論とハンナラ党など与党の主張に対する反論と解説される。
オ部長判事はこの日午後、ソウル中央地裁で開かれた定期セミナーに先立ち、記者らと会い「外部で私たちの法研究会が秘密組織のように描写し批判しているが、私たちは公開された学術的な集い」として「今年発表する論文集にも会員名簿を全て公開するだろう」と話した。彼は続けて「研究会10周年記念シンポジウムの時、名簿を公開し外部人士を招請したりもしたが、秘密めいているという批判が出てくる理由が分からない」と話した。
また彼は「外部の議論に対し完全に耳を閉ざしているわけではないが、それに対し何らかの対応を出す性格の集いでもなく、どうすることもできない」として「判事が個別的に参加する学術団体なので、集団的意見を出すわけにもいかず一人一人の意見を皆知ることもできない」と話した。
この日のセミナーでは最近、違憲論議がおきている‘パケット盗聴’に対する裁判実務的検討がなされた。
亜洲大オ・ドンソク教授(憲法)は‘パケット盗聴の憲法的問題点’という提案発表文で「裁判所のパケット盗聴許可は事実上包括的白紙許可書と同じこと」として「通信の自由と私生活の秘密を有名無実にさせるパケット盗聴は憲法的に許されえない」と明らかにした。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr, 写真 連合ニュース
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/405890.html 訳J.S
