共に民主党の政党支持率が1週間で10ポイントも下がった。一方、国民の力の支持率は4%上昇し、両党の支持率格差は14ポイントまで広がった。就任初週を迎えた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が今後5年間、職務を「うまく遂行するだろう」という回答は60%で、この調査が施行されて以来最も低い数値を記録した。
韓国ギャラップが10~12日、全国の成人1000人を対象に、どの政党を支持するかを尋ねた結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、共に民主党は31%、国民の力は45%の支持を得たと集計された。民主党の支持率が1週間前より10%急落した一方、国民の力は4%上昇したことによるものだ。国民の力(前身のセヌリ党や自由韓国党、未来統合党を含む)の支持率は、2014年11月以降7年6カ月ぶりの最高値。 国民の力は零細事業者の損失補償のための追加補正予算案の用意など尹大統領就任のハロー効果(後光効果)を得た一方、民主党はパク・ワンジュ議員など党内の性暴力事件で道徳性の危機を迎えたことによるものと分析される。
尹大統領就任の初週に実施された今回の調査で、回答者の60%は尹大統領が今後5年間、大統領の職務を「うまく遂行するだろう」と答えた。「うまくできないだろう」という回答は28%だった。楽観的な見通しは当選から就任までの期間に行われた職務遂行見通し調査(55~57%)より小幅上昇したが、歴代大統領と比較すると約20ポイント低い。歴代大統領は就任2週間以内の世論調査結果で、楽観的な見通しが80%前後を占めた。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の国政遂行に対する楽観的な見通しは87%に達しており、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は85%、朴槿恵(パク・クネ)元大統領と李明博(イ・ミョンバク)元大統領は79%の期待を集めた。
就任初週、尹大統領の現在の職務遂行を「評価する」という回答は52%、「評価しない」という回答は37%だった。1週間前の調査に比べて評価が4ポイント上がった。前回の調査では「評価する」と答えた人が48%にとどまった。評価する理由としては公約の実践(8%)、大統領執務室の移転(7%)、決断力・推進力・根気(7%)が主に挙げられた。一方、評価しない理由としては、大統領執務室の移転(30%)が最も多く、人事(17%)が後に続いた。
今回の調査ではハン・ドンフン法務部長官候補が長官に「適している」という回答は44%、「適していない」という意見は36%だった。チョン・ホヨン保健福祉部長官候補を適格と答えた人は24%に過ぎず、不適格という回答は45%だった。
詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。