hankyoreh

原文入力:2010-01-21午後11:02:23(1825字)
大統領‘雇用戦略会議’主宰
短期的‘雇用促進金’長期的‘中小企業支援’
"政策後押し出来なければ地方選挙用に終わる" 批判
"社会サービス活性化 公共支援 補強" 指摘も

アン・ソンヒ記者,ファン・ボヨン記者

←李明博大統領が21日午前、大統領府で開かれた第一次国家雇用戦略会議に先立ち参席者らとハンバーガーを食べ話を交わしている。左側からチョ・ヒョンジョン BITコンピュータ会長,イ大統領,イ・ギソン トンポスコ職業専門学校副院長,パク・ポムフン中央大総長,キム・ギムン中小企業中央会長。大統領府カメラマン団

"今は経済が成長すれば雇用が自ずから生じるという視角から抜け出し‘雇用を伴う成長’が成り立つようにしなければなりません。これからの経済運用にあたり成長と同じように雇用創出に主眼点が置かれるように政策パラダイムを切り替えていく必要があります。" ユン・ジュンヒョン企画財政部長官が21日初めての国家雇用戦略会議の後、記者会見でした話だ。‘成長至上主義’という批判を受けた現政権がいよいよ‘雇用と共に成長’を政策目標に掲げた。日に日に悪化する雇用危機の前で、既存政策基調を修正したのだ。こういう態度は一歩進んだと評価されるが、どれくらい政策で現実化するかが雇用危機克服の成否を分けるものと見られる。

■ "政策パラダイム切り替え"
政府がこの日提示した雇用対策は直ちに‘足下の火’を消すための短期対策と経済体質を変えるための長期対策に分かれる。

短期対策は金融危機の後遺症で極度に悪くなった雇用状況を反転させるために、一時的に国の金を放出し雇用を引き上げようとする対策だ。一種の‘鎮痛剤’処方ということができる。雇用投資税額控除,就職奨励手当て,専門インターン制などが代表的だ。ユン・ジョンウォン財政部経済政策局長は「税額控除を除き、残りの補助金支給に1000億ウォン程度の財源が必要なものと見られる」と話した。

政府の中長期対策の中で眼に触れる部分は「産業政策と財政・税制など支援制度を雇用親和的に改編する」と強調した点だ。例をあげれば外国人投資企業に税制支援を与える時も雇用基準を強化するということだ。国外に出て行った国内企業がUターンすれば外国人投資企業に準ずる税制支援をあたえる方案も推進される。

医療・教育分野の規制を解き社会サービス市場を活性化する‘サービス産業先進化’,短時間勤労制・賃金ピーク制などを含む‘労働市場効率化’等も継続推進される。

■後続政策が伴わなければ結局、弥縫策
政府がこの日出した雇用対策は大部分が仕組みだけで、具体的支援金額,財源用意方案などが抜けている。会議日に合わせ急にかき集めた対策ということが垣間見られる内容だ。ユン・ジョンウォン局長は「関係部署協議を経て来月初めまでに細部推進方案を用意し法改正など必要措置をなるべく早く完了する」と説明した。短期対策の場合、支援金額など具体的な設計をどのようにするかにより実効性有無が左右されうる。ユン・ジンホ仁荷大教授(経済学)は「中小企業の劣悪な勤労条件のような根本問題を解消しないまま、税額控除などに偏れば低劣な働き口だけを増やすことになる」とし、短期補助金中心対策の限界を指摘した。

中長期対策と関連しては‘雇用親和的政策転換’宣言をどれくらい内実あるように満たしていくかがカギだ。チェ・ヨンギ京畿開発研究院首席研究委員は「政府が‘成長さえすればみな解決される’という式の態度を変えたことは肯定的」としつつ「だが重要なのはコンテンツ(内容物)であるが、今のところは短期雇用促進金などの他には眼に触れる対策がない」と話した。彼は「ややもすると地方選挙を控えた政治的修辞に終わる可能性もある」と憂慮した。

この日出てきた中長期対策の内で、社会安全網の死角地帯に対する考慮がされていない点、社会サービス活性化のための政府支援策が微弱な点、雇用の安全性より柔軟性向上が強調された点などは、これから根本的に補強が必要な部分だと指摘されている。アン・ソンヒ,ファン・ボヨン記者shan＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/400345.html 訳J.S