大統領府国家安全保障会議（NSC）が最近、韓米・韓ロ間協議の結果をもとに、北朝鮮との対話を速やかに再開するため、関係国との協力をいっそう強化していく方針を明らかにした。また、市民社会が4年以上の議論の末にまとめた「統一国民協約」を高く評価し、社会的対話を続ける考えも示した。
国家安全保障会議は8日、ソ・フン国家安保室長が主導して常任委員会会議を開き、このように決定したと発表した。常任委員会出席者らは「米国は朝鮮半島の非核化に関して、北朝鮮を敵対視する意思を有しないとしたうえで対話の提案を再び強調しており、韓米共同の対北朝鮮パッケージについても持続的に協議が行われている。国際社会の積極的な北朝鮮関与の必要性なども最近の韓ロ間協議で確認した。これらを踏まえ、北朝鮮との対話を速やかに再開するため、関係国との協議と協力をいっそう強化していくことにした」と明らかにした。国家安全保障会議の常任委員会は通常木曜日に開かれるが、今回は国会の日程上、水曜日に開かれた。
国家安全保障会議はまた、「統一国民協約案が、市民社会が政派を超えて採択した統一・北朝鮮政策分野の代表的な社会的協約として、南北間の対立と葛藤の平和な解決や望ましい朝鮮半島の未来像などを盛り込んだという点を評価し、こうした社会的対話を続けていくことにした」と明らかにした。
統一国民協約は、進歩、中道、保守を網羅した数千人の市民が2018年から4年以上にわたる議論の末、「朝鮮半島の望ましい未来像」などを盛り込み、7月に完成した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2017年の大統領選挙の際、統一国民協約を公約として提示し、国政課題として採択して進めてきた。
このほか、国家安全保障会議は最近、ソ・ウク国防部長官のエジプトおよびオマーン訪問と国防協力の成果を点検し、海賊の退治と国際船舶の安全な航海の支援などのための協力を拡大する一方、国外の危険地域に居住している在外国民の安全と保護のための措置を継続して行う方針も明らかにした。
訳H.J
