原文入力:2010-01-15午後03:33:13
‘崖っぷちの戦い’町内書店の哀訴
"大型書店 参考書販売 禁止"
事業調整申請出し‘小さな勝利’
今月から1年半 時限付き 統制
チョン・ユギョン記者
←ソウル,永登浦区,新吉駅付近の町内書店‘新東亜文庫’の青少年文学・歴史販売台には文学・教養書の代わりに中高校生参考書が詰まっている。この書店は書籍売り上げが大幅に減り昨年秋に文具コーナーを２倍に増やした。
"今まで大型書店が周辺にできれば町の書店は潰れるしかありませんでした。ところが今度初めて‘小さな可能性’が開かれました。" 14日、国内で初めてソウル,永登浦区,永登浦洞のタイムスクエア教保文庫で学生参考書の販売が中断されヤン・ミョンジュン(61)氏は「小さい書店と大きい書店が共生するための第一歩になればうれしい」と話した。彼は近所の新吉駅前で町の書店‘新東亜文庫’を36年にわたり営む本屋の主人だ。
この日の教保文庫の措置は中小企業庁が先月末に出した‘強制調停案’に従ったものだ。中小企業庁はソウル市書店組合が昨年7月に出した‘事業調整’申請を受け入れ‘今月1日から1年半の間、57ヶ出版社から発行される参考書を売ってはならない’という内容の調停案を出した。1961年に導入された‘事業調整制度’は大企業が中小事業者の商圏を侵害することを制限する制度だが、政府が強制調停案を出したのは今回が初めてだ。
教保文庫ナム・ソンウ広報チーム長は「去る13日午後から参考書を販売台から撤去し始めた」として「売り上げに打撃を受けるだろうが強制調停案に従うことに決めた」と話した。
町内書店の主人たちは‘参考書市場’が最後に残った生命綱だと口をそろえた。新東亜文庫のヤン氏は「文学・非小説分野をオンライン書店が占め、20～30代の顧客層が離れて行き、生徒と父母だけが参考書を買いに町の書店に立ち寄る」として「ところが大型書店ができて最後の顧客まで奪っていった状況」と話した。多くの町内書店は売り上げが急落すると文具類まで売っている。
実際、昨年9月に教保文庫永登浦店ができた後、去る5ヶ月間の永登浦地域の町内書店の売り上げは大きく減った。ソウル市書店組合が永登浦地域の書店10ヶ所の売り上げ量を調査した結果、昨年11月の各書店の売上額は2008年の同月に比べ平均20～50%ほど落ちた。
ソウル,永登浦区,汝矣島洞でテギョ書籍という小さな書店を31年にわたり営むパク・イルチュル(79)社長は「学校の前なので参考書中心に販売してきたが、売上が35%程度減った」とし「先日、30年来の常連顧客が新しくできた教保文庫で買った問題集をここで返品することができるかと訪ねてくることもあった」と話した。彼は1997年には汝矣島に書店が10ヶ所程度あったが、今は3ヶ所に減ったと語った。
ソウル市書店組合の資料を見れば、ソウル地域の町内書店は2000年に860ヶ所余りから昨年は380ヶ所余りに減り、計480ヶ所が廃業した。ソウル市書店組合チェ・ソングァン組合長は「九老駅近隣に大型書店‘リブロ’ができた後、近所の書店12ヶ所が廃業した」として「教保文庫永登浦店の入店で付近13ヶの書店が廃業する状況なので、今回の‘参考書販売中止’のような販売品目制限が唯一の希望」と話した。
文・写真/チョン・ユギョン記者edge＠hani.co.krミウム
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/399103.html 訳J.S
