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原文入力:2010-01-08午後07:05:34
議政府地方裁判所, 業務妨害7人・集示法違反21人 全員 "正当な行為"

イ・ギョンミ記者

国防部の‘坡州,武建里 軍訓練場’拡張強行を阻止しようとしたが業務妨害などの疑惑で起訴された住民たちに裁判所が「正当な行為だった」とし無罪を宣告した。

議政府地方裁判所高陽支所 刑事4単独 ソ・ヨンヒョ判事は、軍訓練場拡張のために土地収容作業を行った韓国土地公社(現 韓国土地住宅公社)職員の業務を妨害した疑惑(業務妨害と文書損壊など)で起訴された住民パク・某(54)氏など7人に無罪を宣告したと8日明らかにした。また裁判所は警察がこれらを連行することに抗議し坡州警察署前で集会を開いた疑惑(集会および示威に関する法律違反)で起訴された住民イ・某(37)氏など21人にも無罪判決をした。

ソ判事は判決文で「国防部の委任を受けた土地公社は合法的手続きを守らず正当性を持つことができなかった」とし「村住民たちは補償過程で正当な参加権を侵害されたので、これらが‘土地公社の正当な業務を妨害した’という主張はその理由がない」と明らかにした。

パク氏など京畿坡州市,法院邑,梧峴里の住民たちは2008年9月16日、国防部が武建里射撃場拡張予定地に付近の梧峴1・2里地域を編入した後、土地公社職員らが村に訪ねてきて土地補償額算定のための鑑定評価を進行しようとしたが、これを阻み警察に連行された。

一部住民たちはこの過程で土地公社職員の地籍図などを奪い燃やし、文書損壊疑惑も受けた。ソ判事はこれに対しても「違法な鑑定評価業務は憲法上の保護価値がなく住民たちの正当行為と見える」と判断した。

これとは別に、他の住民21人はこの日夕方、京畿坡州警察署前に集まり連行者の釈放を要求する集会を開いたが、警察が‘未申告および夜間集会’を開いたという疑惑で立件し起訴された。ソ判事は判決文で「集会48時間前に申告をするのが原則だが、当時は申告できない緊急な状況と判断され住民たちに帰責事由を問うことはできない」と明らかにした。

京畿武建里軍訓練場は1980年代初めに作られ、国防部は2006年から既存700万坪に230余万坪を追加し拡張する事業を展開している。現在、強制収用手続きが最終段階に至っており、この一帯には80余世帯が残り訓練場拡張反対運動を行っている。

今回の判決に対し議政府地検高陽支庁コ・ポムソク部長検事は「判決文に争う余地が多い」とし「綿密に検討した後に控訴可否を決める」と明らかにした。

イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S