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原文入力:2009-12-31午後08:46:29
[日帝強制支配100年] 韓国・日本 専門家56人アンケート調査
“植民支配 補償不足, 原爆被害 早期解決” 共感
今年 鳩山談話 ‘前向き解決法’ 期待困難
‘天皇訪韓’ 韓国では条件付き賛成…日本では反対
キル・ユンヒョン記者
←“国家主義克服のために教育方法共同開発 必要” (※クリックすればさらに大きく見ることができます)
今年は大韓帝国(朝鮮)が日本に強制的に併合され100年になる年だ。<ハンギョレ>と韓国の‘国恥100年事業共同推進委員会’(委員会)は過去史問題解決のために長時間活動してきた韓国・日本両国の進歩的な学者,弁護士,市民団体活動家などに新しい100年のために韓国・日本両国はどのような選択をするべきかを尋ねるアンケート調査を行った。両国から各々選定した50人の専門家にEメール質問用紙を送り、12月20日からの10日間に回答を送ってきた韓国30人,日本26人の専門家の回答を対象に分析を行った。専門家質問の結果は一般市民の情緒とは若干の差がありえるが、新しい100年のための望ましい模範答案を描いてみたという点に意義を見出すことができるだろうと考える。
専門家たちの回答は似ていながらも微妙に分かれた。韓-日間の過去史懸案に対する診断と解決法を巡り韓国と日本の意見は概して一致したが、一部懸案に対しては互いに違う意見を出てきて目を引いた。新しい100年のために韓国・日本両国でしなければならないことについては、両国の歴史認識を狭めることができる多面的な対策準備が至急必要だという側に大多数の専門家たちの意見が一致した。
一致する意見
1910年の韓国併合以後、日本が韓国に負わせた大小の植民支配被害と関連し、この間日本政府が見せた謝罪と補償については両国専門家が共に ‘不足している’ で意見が一致した。むしろ韓国側で ‘普通だ’(1人),‘不足している方だ’(2人)等の少数意見があったが、日本側では質問参加者全員(26人・100%)が ‘不足している’ と答えた。今年、鳩山政府は1995年‘村山談話’を跳び越える新たな談話を出さなければならず、その中には‘植民支配に対する謝罪と反省意志だけでなく、これを解決するための具体的な方案’まで含まれなければならないということに韓国(28人・93%)・日本(24人・92%)の専門家たちの意見が完ぺきに一致した。
朝鮮人B・C級戦犯,原爆被害者,サハリン抑留者など過去の懸案についても ‘被害者が高齢であることを考慮し日本政府が一日も早く新しい法を作り謝罪・補償をしなければならない’ と同じ意見を出した。また1923年日本,東京周辺の関東地方で発生した大地震以後に広がった大規模朝鮮人虐殺事件,2002年9月‘北韓-日本平壌宣言’以後、停滞状態に陥った北韓-日本国交正常化,在日同胞らの地方参政権付与など微妙な懸案に対しても韓国・日本の専門家たちの考えは概して一致した。(表参照)
←韓国・日本専門家アンケート調査結果(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
新たな100年をむかえ韓国・日本の市民が持たなければならない姿勢を尋ねる主観式質問には、大多数の意見が「偏狭な自国中心の国家主義を捨てるべきだ」,「お互いを認める社会を作るには共通の歴史認識を作らなければならない」,「(日本人は)不快でも事実を直視しなければならない」,「東アジア市民のための共通の歴史教育方法を開発しなければならない」という側に意見が集約された。戸塚悦朗龍谷大学法学大学院教授は「偏狭な国家主義を克服できる教育方法を共同開発することが重要だ」と話した。
微妙に交錯した問題
交錯した地点もあった。今年中に日帝侵略と植民支配を謝った1995年村山談話を跳び越える水準の‘鳩山談話’が出てくるだろうという期待感が高い。これを反映するように韓国では鳩山政府が今年最も優先的に解決しなければならない懸案として‘東アジア諸国との過去問題解決’(22人・73%)を挙げたが、日本では現在米-日間の最大懸案に浮上した‘沖縄普天間基地問題解決’(10人・38.4%)を指摘する人が最も多かった。‘失業と景気低迷’(6人・23%)等の国内問題解決を指摘する意見も少なくなかった。一部の日本人専門家たちは鳩山政府が政治資金問題と景気低迷などの影響で支持率が下がり“期待した歴史的な談話を出せない場合もありうる”という悲観的展望を出した。鳩山政府が韓国が期待するだけに過去の問題に前向き解決法を出せないこともありうるという憂慮が大きくなる部分だ。
日本が過去史を解決できない原因としては韓国の専門家たちが‘日本の真正性ある態度不足’(21人・70%)を挙げたのに対し、日本では‘日本人の無関心’(14人・35%・重複回答許容)と‘日本の真正性ある態度不足’(14人・35%)が同じように出てきた。誤った過去を教えない‘日本の歴史教育’を問題にする意見も多かった。一部の日本側人士は「日本人たちは羞恥心を見習わなければならない」とし苦しさを吐露した。
‘天皇制’と関連した質問には、日本側でむしろ根本的な解決策を要求する返事を吐き出した。韓国では日本政府が過去の問題を電撃的に解決するならば天皇が訪韓することもできるという‘条件付き賛成または条件付き反対’(15人・50%)意見が多かった。これに比べ日本では質問回答者らの進歩的指向を反映したように‘反対’(16人・61.5%)意見が圧倒的に多かった。一部の日本人たちは‘天皇制廃止’,‘天皇が実質的な外交権があるように行動するのは憲法違反’という意見を出した。また日本民主党が靖国神社問題の解決法として出した ‘宗教から自由な国立追悼施設設置’ に対し韓国側回答者らは ‘A級戦犯’ と ‘朝鮮人・台湾人の合祀撤回’ 等を追加要求(13人・43.3%)したが、日本側回答者らは ‘侵略戦争の象徴である靖国神社は存在自体が問題’ (13人・46.4%・重複回答許容)という意見を出した。
独島問題に対しては韓国側回答者らが ‘日本政府は教科書,防衛白書などから独島を削除するなどの積極的な対策を出さなければならない’(15人・50%)と主張したのに比べ、日本では‘独島を両国が平和的に利用できる方案を見つけなければならない’(10人・38.4%)という応答が最も多かった。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
