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原文入力:2009-12-23午後07:14:13
"来年地方選挙の時 廃棄運動"

ソン・インゴル記者

←23日忠南燕岐郡の行政都市住民生計組合会議室で分権均衡発展全国会議など市民団体代表らが李明博政府の地域政策を巡り熱を帯びた討論を行っている。 燕岐/ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr

地域均衡発展を望む全国の市民社会団体が李明博政府の‘修正世宗市’を均衡発展および分権政策の白紙化と規定し、世宗市修正案廃棄のための対政府連帯闘争の意向を明らかにした。

全国400余の市民団体で構成された分権均衡発展全国会議・地方分権国民運動・首都圏過密反対全国連帯代表など20人余りは23日、忠南燕岐郡の行政都市住民生計組合会議室で集いを開き共同宣言文を決議した。これらは宣言文で「行政都市・革新都市正常建設のための全国連帯機構を設け、来年の地方選挙過程で世宗市修正案廃棄運動を行う」と明らかにした。これと共に「行政都市の行政非効率は当初原案である国会と残り部署の移転など行政首都移転を通じて解決しろ」と繰り返し要求した。

これに先立ち開かれた‘李明博政権の地方分権および均衡発展政策の展望と対応’ワークショップでチョ・ミョンレ環境正義共同代表(檀国大教授)は「政府の修正世宗市は公共政策目的を喪失しており忠清地域住民の不満を意識したばらまき地域開発に終わること」として「それさえも世宗市・革新都市は現政権の広域圏事業に包装され遅々として進まない進行を繰り返すこととなり、地域均衡発展はもちろん忠清圏開発すら実現できない」と明らかにした。続けてチョ教授は「李明博政権は修正世宗市が国会を通過しても責任を負う姿勢は見せず、実際に2～3年内に目に見える成果を上げる事業にもならない」とし「イ大統領が清渓川を復元し、周辺露天商問題を次期ソウル市長に押し付けたが、未だに空転しているように、修正世宗市も次期政権に渡す戦略を駆使し行政都市は事実上白紙化されるだろう」と主張した。チョ教授は「市民団体と野党など汎民主・進歩勢力は全国的連帯機構を結成し来年の地方選挙でこの問題を争点化し李明博政府の任期が終るまで粘り強く戦い抜くしかない」と付け加えた。

ピョン・チャンフム世宗大教授は「世宗市白紙化は国家均衡発展政策の深刻な後退につながり、首都圏を中心に修正論支持論者らの政治的影響力が強化される」として「結局、選挙のために首都圏規制緩和と非首都圏のばらまき政策乱発など新土建主義式開発政策が現れるだろう」と警告した。

燕岐/ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395072.html 訳J.S