原文入力:2009-12-23午後10:02:59
パク・チャンス記者
←パク・チャンス副局長
"オバマ大統領は韓国の教育がとてもすばらしいと思ってそう言うが、私は事実不満が多い。" 一昨日、李明博大統領が教育分野業務報告を受けてした話だ。
ソウルを訪ねたオバマが韓国の教育の強力な点を問うので、両親の教育の熱意などを説明し、感銘を受けた彼が米国に帰って韓国の教育を賞賛しているという話だった。実際にオバマは何回もイ大統領との対話を例にあげて、米国教育の変化を促した。
オバマが韓国教育を模範事例に挙げたことに対しては、米国でも論議が少なくない。米国の人気がある政治サイト<ホピントンポスト>には「大多数の韓国学生たちは練習問題を解き、筆記し各種試験を通過することにだけ気を遣う。(オバマ式改革で)私達の子供たちが試験の専門家になることはできるだろうが,それでは次世代働き口の海外流出を防げない」というある教育学者の文が載っている。オバマに説明して「一方では内心申し訳なかった」というイ大統領の心情はこういう理由のためだっただろう。
一つ訊ねたいことがある。オバマは韓国教育の何を見習いたいのかを具体的に話した。「米国の小学生らの年間授業日数は韓国より一ヶ月以上少ない。私の家族も反対するだろうが、でもこれは21世紀に合わない」と話した。また「米国の学生たちは数学と科学で遅れている」と言った。論議を呼び起こしたりはしたが少なくとも彼の発言は明瞭だ。米国の公教育に競争を導入し、学生たちにさらに多くの勉強をさせるということだ。何を直したいのか、どんな方向で直すつもりなのか明らかだ。彼は「(自身の支持基盤の)民主党員らの多数が反対するだろうが…」という話までした。
だが、イ大統領発言で私たちの教育のどんな点が不満なのかは知ることは容易でない。言論は‘高い私教育費’が大統領の主な不満事項であると解釈するが、そのような解釈が正しかったのか分かる方法がない。この頃、父母らの間には入学査定官制に備えた‘スペック作り’熱風が吹いている。私教育費が問題と言いながら、それをさらに拡大する可能性が高い入学査定官制が "定着しなければならない" と強調するのはまたなぜか。
大統領の正しい意味が‘私教育を誘発せずに個人の潜在力を評価できる入学査定官制の定着’にあるということは分かる。だが現実にそのような目標は父母にはしん気楼に近い。イ大統領は‘競争と自律’を重視すると話した。また中産層・庶民の負担を減らすために私教育費を抑えなければならないという所信も持っている。現実的に2つの目標はあえなく衝突する。
数ヶ月前、政府の核心要人から「外国語高校を廃止したり自律型私立高に切り替えなければならない。そうでなければ私教育費を抑えることはできない」 という話を聞いた。私教育費を抑えるのが親庶民政策の核心という話も聞いた。大統領の意志が含まれているのだろうと考えた。その後、ハンナラ党では外国語高校廃止論が噴出したが、結果は入試制度だけを手入れすることに止まった。外国語高校をそのままにしておくより、イ政府の政策方向が何なのか正しく把握できないことがさらに問題だ。
大統領がある政策に不満を持っているならば、その政策は変わると見るのが一般的な常識だ。私たちの教育に公開的に不満を吐露する大統領の話を聞きながらも"これからいったい何が変わるというのだろう?" と自問するべきだとすれば、それはとても苦々しい。乱麻のようにからまった教育問題を一挙に解決してくれというのではない。それを期待する国民はいない。ただし、大統領の考えを正確に知りたいだけだ。どんな方向へ行こうとするのか、わかりやすく話してくれということだ。交錯する政策の中で負担だけをそっくり父母に回すことはやめてくれということだ。
パク・チャンス副局長pcs＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/395168.html 訳J.S
