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大統領府、「北朝鮮への原発推進は利敵行為」との野党代表の発言に法的対応検討

登録:2021-01-30 07:01 修正:2021-01-30 09:35
国民の力、真相調査委員会を構成する方針 
大統領府「法的対応を含め強力対応」
国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長が今月29日、ソウル龍山区の白凡金九記念館で開かれた「ソウル市長候補ビジョンストーリーテリング・プレゼンテーション」で激励の言葉を述べている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 野党「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長が、月城(ウォルソン)原発1号機の経済性操作疑惑事件と関連して起訴された産業通商資源部公務員らの控訴状内容を取り上げ、「北朝鮮に原発を極秘裏に建設しようとしたのは衝撃的な利敵行為」だと主張した。大統領府は「北風工作(北朝鮮がらみで世論の風向きを保守への変えようとする試み)とも取れる無責任な発言」だとし、法的対応を検討すると述べた。

 キム委員長は29日、マスコミに立場文を出し「政権と結託した公務員が削除した関連文書は、政権勢力が必死に隠そうとした原発早期閉鎖のすべてが書かれたブラックボックス」だとし、「大韓民国の原発を閉鎖し、北朝鮮に極秘裏に原発を建ててあげようとしたのは、政権の運命を揺るがす利敵行為」だと主張した。前日、SBS(ソウル放送)が産業部公務員らの控訴状を公開し、彼らが削除した資料530件に「北朝鮮地域の原発建設推進案」があったと報じたことに対する反応だ。国民の力は党の真相究明調査委員会を立ち上げる方針だ。

 大統領府は強い口調で反ばくした。カン・ミンソク大統領府報道官は同日、春秋館ブリーフィングで「キム委員長が利敵行為という表現を使ったが、とんでもない主張だ」とし、「到底信じられない惑世誣民(世人を欺き惑わすこと)の発言だ。北風工作とも取れる発言であり、黙って見過ごすわけにはいかない」と述べた。また「法的措置を含め、強力に対応する」と付け加えた。大統領府の主要関係者は「大統領の指示事項か」という質問に対し「大統領府の公式立場」だとし、「大統領の意向に反することはない」と説明した。

 大統領府国政状況室長を務めたユン・ゴニョン共に民主党議員もフェイスブックに「文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮への原発建設を推進したことがない。少なくとも党代表なら、フェイクニュースに惑わされてはならない」と書き込んだ。産業部報道官室は「今後の南北経済協力が活性化する場合に備えて、単純にアイデアのレベルで検討した内部資料」だと説明した。

キム・ミナ、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/981060.html韓国語原文入力:2021-01-2922:05
訳H.J

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