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日本の菅義偉首相が米国のジョー・バイデン大統領と初の米日電話首脳会談を終えた28日未明、東京の官邸前で声明を発表している＝東京/EPA・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領が就任から1週間たった27日(現地時間)、日本の菅義偉首相と初の電話首脳会談を行ったことで、韓米間の電話首脳会談がいつなされるかに関心が集まっている。

　日本のメディアによれば、この日の両首脳の通話は深夜である28日午前0時45分から30分間にわたり進行された。産経新聞はこの通話のために「菅首相は27日夜にいったん東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅していたが、同日深夜になって首相公邸に向かった」とし、日本政府が「早期に首脳会談を実現することで日米同盟の結束を示すため調整を急いでいた」と伝えた。ホワイトハウスは27日、米日首脳の電話会談を伝える資料で「バイデン大統領と菅首相が米日同盟について議論し、自由で開かれたインド太平洋地域における平和と繁栄の礎石(コーナーストーン)として同盟が持つ重要性を確認した」と明らかにした。両首脳はさらに、中国と北朝鮮を含む地域の安保問題に関連して「朝鮮半島の完全な非核化と拉致問題の早期解決の必要性」についても意見を共にした。

　菅首相が会談後に記者団に応じて明らかにした内容は、ホワイトハウスの報道資料と大枠では同じだが、細部の事項では微妙に違った。菅首相は、ホワイトハウスが明らかにした通り「自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けて緊密に連携していくことで一致した」と言及した後、「日米豪印がもう一歩進んだ協力と北朝鮮の非核化に向けた連帯などでも確実に連帯して行くことで一致した」と強調した。米国が「朝鮮半島の非核化」に言及したのに対し、日本は「北朝鮮の非核化」を強調し、韓国を除く日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(クアッド)の協力に新たに言及した点が目につく。

　大統領府では、米日間の首脳通話が先になされたことと関連して「重要なのは順序より内容だ。韓米首脳間の通話がまだなされていないことには大きく意に介さない」という立場を明らかにした。歴代の米国大統領がアジア地域の第1同盟である日本と先に通話をしてきたのも事実だが、大統領府内でも韓米間の電話が少なくとも「同じ日」になされなかった理由を、26日の韓中首脳通話と結びつける解釈が相次いでいることに困惑している雰囲気もみえる。大統領府は、2022年の韓中修交30周年を記念して両国首脳が「韓中文化交流の年」(2021～2022年)を宣言するための通話として予定されていた日程だと説明したが、韓米首脳通話の直前に韓中首脳通話がなされたこと自体が、中国の「対米牽制メッセージ」として利用される可能性があることは否めない。

　近く行われるだろう韓米首脳電話会談では、焦眉の関心事であるバイデン政権の対北朝鮮政策調整のために文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓米首脳会談の早期開催を提案するものとみられる。いつ頃電話がなされるかについて、大統領府関係者は「近日中になされるだろう」とのみ明らかにした。