hankyoreh

原文入力:2009-12-17午前08:29:46
キム・ジョンホン前文芸委員長 解任取り消し判決の意味
文化部‘狙い打ち監査→人格殺人→コード交替’不当性 明らかに
裁判所, 経済危機状況での基金損失 "解任するに足る理由ではない"
"事前通知せず意見提出・疎明機会など与えず裁量権乱用"

ノ・ヒョンソク記者

←キム・ジョンホン前文芸委員長.

‘進歩人士 間引き’論難を産んだ李明博政府の文化機関長標的人事が政治的で無理手であったことが裁判所の判決で立証された。
16日ソウル行政法院が下ろしたキム・ジョンホン前韓国文化芸術委員会(以下文芸委)委員長の解任処分取り消し判決は、去る2年間に文化体育観光部が強行したコード性総入れ替え人事の法的正当性を揺るがす決定だ。特に裁判所側が昨年12月キム委員長を電撃解任した文化部の決定が、裁量権を逸脱・乱用しており違法だと明らかにした点が注目される。

裁判所は文芸委のファンド基金投資損失など、文化部が掲げた解任理由が全て解任に値する失敗ではないと見た。裁判所は「文化芸術振興基金を運用し選定基準に反して等級の低い委託運用会社に基金を任せたことは、職務上義務に背反したと見ることができる」としつつ「最終決裁権者である委員長にまで担当実務者のような水準で内部規定を熟知することを要求し難く、昨年経済危機による株価下落などを考慮する時、発生損失が内部規定違反のためだけと見るのも難しい」と付け加えた。

また裁判所は事前通知や意見提出,疎明機会などを与えず具体的解任理由なども提示しなかったことを問題視した。チョン・ヨンジュ前韓国放送社長,シン・デソプ前韓国放送理事に続き裁判所が相次ぎ政府の無理な政治的人事追求に警告を発したわけだ。

事実、キム前委員長の解任前から文化部は無理な辞退圧迫を継続してきたという批判を受けた。監査院監査が進行中なのに文芸委に対する特別調査を別に行っただけでなく、ファンド基金投資損失の場合は委員長指示で無理な投資をしたと文芸委職員に文化部側が署名をさせたなどの証言が出てきた。それだけでなく、解任後にも文化部側はキム前委員長に対する損害賠償訴訟を行うために損失を見たファンド基金の一部を転売し、わざわざ40億ウォンの元金を失うこともした。キム前委員長は「法どおりを強調しながらも、法を無視した文化部の無理手が認められたことが今回の判決の意味」としつつ「損傷した文化芸術界の自尊心を回復する契機になればうれしい」と話した。

しかし、今回の判決でもキム前委員長が本来の席に戻ることは事実上不可能な状況だ。キム前委員長の任期が来年9月までで、いくらも残っていない状態と、文化部が控訴をした場合には最終判決を受けるまで少なくない時間がかかるためだ。後から不法判定を受けても、一旦押し通した文化部としては当初の目的を達したわけだ。

現政権のコード性総入れ替え人事はユ・インチョン文化体育観光部長官が昨年3月「以前の政府の政治色を持った機関長らは自ら退かなければならない」という方針を明らかにし、以来1年以上にわたり進行された。傘下10ヶ所余りの機関長が辞表を出したが、キム・ユンス国立現代美術館長とキム・ジョンホン委員長が法的な任期保障を主張し辞退を拒否し、本格的な論難が広がり始めた。文化部側はその後11月にキム館長を展示品不当購入などを理由に解任し、約一ヶ月後にはキム・ジョンホン委員長を解任した。今年5月にはファン・ジウ韓国芸術総合学校(韓芸総)総長が文化部の標的監査を受け抗議性辞表を提出し、間引き論議は絶頂に達した。ファン総長の場合、辞退後に教授職まで剥奪され教授地位確認訴訟を起こしたが最近棄却され再び控訴した状態だ。

ノ・ヒョンソク記者nuge＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/393918.html 訳J.S